(12月号)

◇留学生の日本企業への就職事情(平成29年度法務省発表資料より)

◇中業企業の人手不足対策と課題

◇パワハラ防止対策、厚生労働省は法制化を検討

◇定年延長の導入状

◇来年4月から労働条件の通知がFAXやメールでも可能になります!

◇「つながらない権利」って? 勤務時間外のメール対応を考えよう

◇12月の税務と労務の手続[提出先・納付先]


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・当センターにおいては、業務形態に応じた就業規則の設計・改定の実績・ノウハウがあると自負しています。単に規則の整備だけでなく、その成果を上げるべく運用・事務対応へのアドバイス・指導に力を入れています。

事 業 所 たより

( 目 次 )

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・行政に対する申請・届はそれこそ多種多様であり、それらに対応すべきでありますが、経験の積み重ねが多く得意な方面があります。

・また、解雇・退職、セクハラ、サービス残業等事業所と労働者間の紛争も多発している現状において、その対応・未然防止が課題となっています。

・いずれにしても、早め早めの対応をご検討ください。

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事業経営の羅針盤に、サポートに、危機対応に

・事業活動における労務管理において、労働基準法を中核とする労働諸法令に基づく法令解釈と対応、職場活動の中における処遇・配置転換や人間関係に基づく個別労働問題等が発生し、対応を誤ると解決までの経済的な損失、精神的な負担も無視できません。

・いずれの申請においても法令で許可・認可等を受けるには、それぞれの要件が定められていて、申請の手順、要件の解釈、基準の理解が必要になり、事業開始の日程に支障を与えないことが重要となります。

・労働問題が生じる根底には、労働者側の問題もありますが事業主側に起因する場合も多くみられのが現状です。事業主の負担軽減、円滑な労務管理に活用ください。

・ご契約いただきました業務はもとより、最近多発しています個別労働紛争の対応、賃金問題、解雇に関する対応、職場規律・環境問題、安全衛生管理等に、また、行政官庁の臨時現場調査等に関して幅広くご相談・アドバイスをいたします。

・かかる現状において、質の高い労働力を確保するには、雇用、解雇、労働時間、賃金、職場規律等々を事業所の業務の実態に合わせた内容に整備する必要があります。

事業経営の基盤となる諸業務について、専門家として幅広いサービスを提供いたします。

・新規事業の構想が固まり次第、早い段階からご相談くだされば幸いです。

 このページは、これから「事業を立ち上げ」を考えている方、準備中の方、「事業の経営者」の方を主体に作成しています。何らかの参考になれば幸いです。

事業に伴う労務管理、経営管理全般について、起業」を検討中の方、事業主の方の道しるべとなる事例について掲載いたしますので参考となれば幸せです。

・いま一例として、「労働者を採用した」時点で重要なことは、事業主と労働者間の労働条件に関する「契約」を締結することで、契約の意味・重要性を認識することが重要で、明確な「労働契約」を結ぶことで将来の諸問題を防止し、対応が明確になります。

・最近の少子高齢化、女性の就業の増加、派遣労働、短時間労働等の非正規就労者の増加等を根底とした労働環境の複雑化、流動化は驚くばかりです。

・また、雇用関係の各種助成金・奨励金等の新設、変更、廃止が煩雑に行われている現状において、時期に応じた情報提供も随時行っています。

・お客様と「業務委託顧問契約(契約)」を結ぶことにより、定常的に契約内容の業務を履行します。

当センターにおいては、これらの業務を正確・迅速に処理するためのシステムを導入するとともに各専門の担当者を配置しています。

・労働者の雇用に伴い煩雑な手続が生じますが、これらの手続は正確な内容・様式で必要な時期にする必要があります。

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