不動産の適な価格を決定する鑑定評価は、不動産鑑定士の独占業務として定められています。定期的な鑑定評価には、もっとも有名なものとして、「地価公示」、「都道府県地価調査」、「相続税・固定資産税標準値の評価」があります。このほか民間から受託する業務も多数あります。

個人や企業を対象として、不動産のもっとも有効な活用方法や、相続のアドバイス、土地開発計画のカウンセリングなど、不動産鑑定士、不動産カウンセラーの活躍するフィールドはますます広がっていきます。

不動産カウンセラーの行うカウンセリングはお客様の財政状況など個別の事情に応じて、お客様のために不動産に関するあらゆる助言、指導および、支援などを行います。

A 不動産鑑定士、不動産カウンセラーの数は社団法人日本不動産鑑定協会の会員が全国でそれぞれ約5,000人、800人
  (平成9年)。現在の社会のニーズから考えると、よりおおくの活躍が期待されているのです。

国・都道府県・市町村

  • 地価公示
  • 都道府県地価調査
  • 相続税標準地の鑑定評価
  • 固定資産税標準地の鑑定評価
  • 公共用地買収鑑定の評価 等

個人法人

裁判所

 


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