・外国人に関する申請手続は、入国管理局と法務局に大別されます。
・入国管理局へは、日本国内に在留するための手続として、
・在留資格認定証明書交付申請、資格外活動許可申請、在留資格変更許可申請、在留期 間更新許可申請等多数
・法務局へは、外国人帰化許可申請、国籍関係の各届出等があります。
・日本国内で外国人の方が働く場合必要な証明書で、在留許可書みたいな書面です。
・許可書申請・交付（配偶者、外国人の雇用を予定している雇用主等外国人の知人）→ 外国人が日本の在外公館でビザの申請・取得→来日して就労等
・在留期間更新許可は、現に有している在留資格の活動を継続しようとする場合の申請 です。
・申請は、在留期間の満了する日以前に、おおむね３か月から受け付けられます。
・申請から許可までは、２週間から１か月が必要です。
行政文書作成
・事業を営業する場合法令上の制約のない業種も多いが、許可、認可、届、検査等が必要 な業種もまた多く、センターではこれらの作成・提出のサービスを行う。。
・通常、かかる事業を行う場合は、営業開始時期を設定しこれに間に合うよう手続きを行 うので、計画段階からの係ることが重要となる。
・特に許認可は、提出する書面、制約等の準備が必要で、近時の社会・経済情勢のらより
厳格な手続、内容の複雑化の傾向にある。
・届出：担当官署は、届出内容法令に適合していれば法的効果が生じる。（届け出内容に
法令上の不足があれば訂正を指導される）
・許可：担当官署は、申請された内容が法令に適合している場合、許可しなければならな い。（よって、適合しない場合は不許可となる）
・認可：担当官署は、申請された内容が法令に適合していても、政策上等の制約・制限か ら認可しない場合がある。
・旅館業として、旅館、ホテル、ペンション、民宿、キャンプ場のロッジ等で、宿泊料 を受けて人を宿泊。通常、飲食も提供するから飲食店営業の許可も必要になります。
・旅館、飲食店の許可申請においては、関係法令が多数あるため事前の相談・確認が不 可欠となります。
＊主な関係箇所には
・消防法に関して：所轄の消防署で消防適合審査を受け、「消防法令適合通知」をうけ る。
・建設基準法に関して：所轄の建設事務所で「確認済証（写）」・検査済証（写）をも らいます。
・許可申請は、所轄の保健所に提出します。旅館業の場合は、旅館業の許可申請と飲食 店の許可申請を同時に申請することになります。
・現地確認は、消防署と保健所の現地施設の検査をうけます。
・許可の交付日、交付方法は検査の後連絡があります。
・許可の対象となる形態は、飲食店営業として、調理業、製造業、処理業、販売業に分 類されます。
＊飲食店営業
・一般食堂、そば屋、給食施設、レストラン、バーなど施設を設置し飲食をさせる営業
＊喫茶店営業
・いわゆる喫茶店（酒類は除く）、かき氷店、ジュース等のコップ式自動販売機等
＊乳類販売業
・直接飲用される乳類を販売する営業だ、店舗を有しない場合（立ち売り）も対象にな ります。
＊食肉販売業
・獣肉の生肉を販売する営業
・店舗を設けて鮮魚介類を販売する営業、（行商は対象外）
＊魚介類せり販売業
・魚介類市場等の営業
・帰化とは、従前の国籍を日本国籍に変える申請手続です。
・帰化するためには、住居要件、能力要件等７項目ありますが、その中でも「素行要件 」に注意が必要で「交通事故の違反履歴」も対象になります。
・手続の流れの概要は、事前相談→申請→面接→官報告示・帰化者の身分証明書の交付→ 帰化許可後の手続 等になります。
＊氷雪販売業
・氷を仕入れて小売業者に販売する営業
＊製造業
・菓子類、あん類、アイスクリーム類、乳製品類、食肉製品製造業等食品を製造する営 業
＊処理業
・食品材料を仕入れて加工・処理して販売する営業で、その処理内容に応じて許可の対 象になる
・建設業法は、土木、建設等の工事の種類が２８種類あり、工事種類ごとの許可を得な ければならない。（複数の種類を一括して申請できる）
・ただし、建設業の営業は請負金額が一定の金額以下であれば、許可を受けなくても営 業できる。（工事の種類により違う）
・許可には知事許可と大臣許可があり、担当官署、営業できる地域に差がある。（知事 許可の営業範囲は、許可を受けた県の隣接県と法で定められた地域に制限される）
・許可有効期限は５年で、順次更新の手続が必要となり、毎年、各種の届出がある。
・許可は資格要件が複雑で、事前の準備が重要です。
・国の各省庁、公営機関・機構や地方公共団体（県市町村等）の工事入札・請負に参加 するための事前審査の制度です。
・審査により工事能力（企業の）の適格性がランク別に評価され、そのランクに応じて 入札・請負の工事金額に差がある。
・この審査は、事業年度の終了後に毎年ある。
＊法人設立（株式会社、その他の会社、組合、医療法人等）
・設立の根拠となる法律の性格により、営利法人、非営利法人、公的法人等にその性格 が分かれます。
・また、設立の要件、手続等も根拠法に定めがあります。
・余談ですが、各地域にある自治会、同窓会等の場合により「権利能力のない社団」と して扱われる場合があります。
＊会社の設立は、概略、次の手順となります。
・発起人による定款作成→公証人による定款認証→発起人による出資の履行→設立登記 の申請
・会社の資本金の集め方により「発起人設立」と「募集設立」がありますが、通常は手 続が簡明な発起人設立が大部分です。（この場合は、発起人が出資する）
・発起人は、１人以上で制限がありませんが、会社を経営する者、同士がなります。
・発起人は、会社の根本規則である「定款」を作成します。定款は一定の型式があり主 な内容を記載します。
＊商業登記上必ず必要とされる事項（会社名称、事業目的、公告の方法、会社の住所、役 員、株式数・資本金等）
・風俗営業の形態は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風俗法） 」に定められています。
・形態の分類は、接待飲食等営業として、キャバレー等、社交飲食店・料理店、ダンス 飲食店、ダンスホール等、低照度飲食店、区画席飲食店の８種類
・遊技場営業として、マージャン店・パチンコ店・その他の遊技場、ゲームセンター等 の２種類です。
・いずれも、設備形態、営業内容（接待、遊興、飲食）の内容により分類されます。
・風俗営業の許可は県公安委員会ですが、申請窓口は店舗がある市町村の警察署（生活 安全課）です。
・申請から許可までに必要な日数は、順調にいっておおむね５０日程度です。
・なお、客に飲食させる営業の場合は、風俗営業の許可申請の前に「飲食衛生法による 飲食店の営業許可」を受けなければなりませんのでご注意ください。
・経営事項審査を受けたらどこの各省庁、県・市町村に入札参加できるということでは なく、あらかじめ希望の箇所に登録しておく必要がある。
・これの手続が指名資格審査で国関係と県・市町村関係単位にそれぞれ申請します。
・審査を受けて登録した業者は、通常、ネットで公表されています。