「農と匠の里」建設に熱心であると、いっけん農業振興にも熱心のようにみえる。しかし実際は全く関係がない。それどころか逆かもしれない。

今年、松阪市では四割も米の減反が農民に強制されている。つまり米は六割しか作るなというのである。もちろんこういう農政は、国の政策として行われているのであるが、問題は松阪市がこの国の農政に対して、農民と農業を守る立場から異議を唱えているか、である。

農業を振興するための掛け声のもと、莫大な税金と農民負担で行われたはずの農業構造改善事業の、まさにその真っ只中のこの土地を、買収し潰してまで行うのが「農・匠」事業なのである。ではこの「農・匠」事業が、農業振興にどれだけ役立つというのか。

そもそも農業によって暮らしてきた農民が、一番大事な農地を売るのはなぜか。

農民が、農業の未来に希望を持てなくなったからではないのか。農業後継者が育たないからではないのか。しかも政府の農業政策を忠実に実行してきた結果がこれなのである。

こうして国民の生命をささえる食料の自給率は、いまや４０％にまで低下し、穀物自給率にいたっては２５％にまで下がり、世界の百七十八カ国・地域のなかで百三十番目という低さにまで落ち込んでいる。人口一億人以上をかかえる十カ国のなかでは最下位で、九位のブラジルの８４％に比べても、日本の低さはひどすぎるといわざるをえない。

遠うからず世界に大変な食糧危機がくるとさえいわれている時、食料は外国まかせでいいのか。それは国政の問題だからと、かたづけておいていいのか。市としても真剣に立ち向かはなければならない重大問題なのである

規制緩和によって恐ろしいほど大型店が進出し、地域社会をささえてきた地元商店がつぶれ、街の空洞化が進んでいる。だが松阪市にはなんの対策もない。

松阪市に商工行政はないのか。それらは国の問題だというのであろうか。

もちろん国の責任でもあるが、同時に市の課題でもあることを忘れないでほしい