市の計画が来園者を３０万人と見込む根拠は、次ぎの通りだ。

平成１０年度における白米城、伊勢山上、森林公園、商人の舘、歴史民俗資料舘、大河内城跡、松名瀬海水浴場、松阪公園、中部台運動公園への入場者数は約９３万人あった。

　平成８年度発表の日本観光協会の資料によれば風景鑑賞、季節の花見、動植物園、水族館などの見学、飲食、買い物、いちご、ぶどう刈りなど、農・匠事業と合致する日帰り観光行動の目的別参加率は２３．５％になるのだそうだ。

　そこで９３万人に２３．５％を掛けると約２１５，０００人になる。ほかに、スーパー銭湯の一般的な年間集客数が約８５，０００人。合計すると３０万人になるからという。随分乱暴な計算のようだが、大丈夫なのだろうか。　

　第一、来園者の大多数が松阪市民なら活性化にはならない。市内のどこで使おうと市民の消費絶対量は変わらないからである。市外から、よそのお客さんがたくさんきて、松阪でお金を使ってくれて初めて，活性化につながる勘定なのである。

　ところが心配なのは、最近観光客数が全国的に激減していることである.

　松阪でも最近二年間に１５％ぐらいは減っている。とすれば、そもそも９３万人の基礎数さえ大幅にぐらついていると見なければならず、今後まだまだ減っていくことを覚悟しなければならない。　３０万人来園の保証は限りなく頼りないのである。