| １ 防災における自助、共助、公助の対応と装備について ２ カラスの被害対策について 【髙橋 質問】 それでは通告にしたがいまして、大きく２つの項目につきまして一般質問をさせていただきます。６月１４日に発生しました岩手・宮城内陸地震の被害を見ますと山間の道路はいとも簡単に寸断され人間の作ったものなどは、この破壊力の前には無防備な感がいたします。 また５月１２日に発生しました中国の四川大地震は死者６９，１７２人、重軽傷者３７４，１５９人、行方不明者は今だ１７，０００人を超す大災害となり、この数は阪神淡路大震災の、１０倍以上となる深刻な災害となりました。 発生時間が昼間の２時半ごろという、対応しやすい時間帯にもかかわらずこのような大きな被害になった原因は、マグニチュード７．９という地震の大きさによることだけではなく、構造物が日干しレンガ・焼きレンガなどの鉄筋のない建物であったことや、生存率が著しく低下するとされる被災後７２時間を経過した後も救助が進まなかったことなどが指摘されております。 このことは今後もさまざまな形で検証されていくことと思いますが、発生前の備えと発生後の迅速な対応が被害の大きさを左右することを改めて感じます。 発生後の対応の良し悪しは、日頃の準備と訓練によるところが多く、結局は個人、自治体、国の危機管理による事前の備えが大事であるといえます。 また、政府の地震調査研究推進本部、地震調査委員会が４月２４日に出しました予測では３０年以内に震度６弱以上の地震の発生確率は、都道府県所在地別順位で津市が全国で３位の６２．５％と高くその隣接する松阪市も同じ確率で発生すると考えられております。 このように、続く地震災害や予測を見ますと、今の備えで大丈夫なのかと思うことがしきりであります。 私はこれまでにも、何回か防災についての質問を致しましたが、今回の質問は発生時に予測されるさまざまな事象への対応について、設備や装備の確認をお尋ねするとともに、行政が対応できることと、できないことを発生からの時間の経過とともに考えていきたいと思います。 そして行政が出来る公助の部分が明らかになれば、出来ない部分は自助、自主防災組織などによる共助で備えと対応を行わなければならないこととなりますので、出来ないことは出来ないで結構ですからそのようにお答えいただきたいと思います。 それでは質問に移ります。まず、１点目ですが 地震発生直後市内では自主防災組織による安否確認と救助、場合によっては消火活動も行われます。消防署に電話をしても消防車はすぐ来ませんから自分たちで消火することとなりますが、道路に設置されている消火栓、水道設備は、地震の影響をどの程度受けるものなのか、水源地、配水池、配水管などの耐震性はどの程度なのか、お尋ねを致します。 【市長 答弁】 議員のおっしゃられるように、自助、共助、公助というのは、もう最近では当たり前の考え方のように受け止められております。私が市長就任をいたしました、平成１５年当時と比べると格段の差があるのではないかというような気がします。特に大事なのが共助であると認識しております。 【水道事業管理者 答弁】 平成１７年３月に三重県の地域防災計画被害想定調査報告書で示しております、東海・東南海・南海地震が同時発生した場合の震度想定では平地部、海岸部が高くその地域に被害が大きいと予想しております。 また重要な基幹施設３７カ所の内２０施設で耐震補強が必要となっておりまして、平成２５年度を目標に整備を終えたいと考えております。 次に水道管でございますが、特に耐震性に弱いとされる石綿管はまだ１８．２㎞残っており、平成２３年度切り替えを目標に整備を進めているところでございます。 【髙橋 再質問】 先ほどの答弁から、地震により市内の多くで断水することが予想されますし、水道設備の脆弱な箇所もあることがわかりました。そのような地域には個々の対応も必要かと考えます。 次に断水時の消火活動で防火水槽を使った、消火活動が考えられます。 私の住む久保山自治会では、年に十数回、避難訓練と防災機材の取り扱い訓練を実施します。 非常持ち出し袋を担いだ自治会の皆さんが避難訓練を行い、安否確認の後には竹と毛布を使った担架による救護者搬送訓練や、チェーンソーの操作訓練、防火水槽からのバケツリレーによる消火訓練などを行います。 断水時に自主防災組織が防火水槽を使うための、指導や教育はできないものか再度質問をいたします。 【消防団事務局長 答弁】 自主防災組織の主管部署である生活部と連携し、松阪地区広域消防組合の協力を得て対応したいと考えます。 【髙橋 質問】 次の質問ですが、けが人も出ます。 心肺蘇生が行われるでしょう、救急車は来ませんから自分たちで、けが人を医師の所へ運ばなければなりません。 防災計画にある応急救護所が設置される前の段階であります。 災害拠点病院である市民病院へ向かうことになりますが、災害拠点病院の機能の中に「24時間いつでも災害に対する緊急対応ができ、被災地域内の傷病者の受け入れ・搬出が可能な体制を持つ」とありますが医師不足が言われる中、この対応ができるのかお尋ねをいたします。 【市民病院事務部長 答弁】 平常の診療時におきましては、ただちに病院内に委員長を本部長とする市民病院災害対策本部を設置し、院内の入院患者や外来患者の安全措置を講じた後、外来診療を休止し傷病者の応急手当を優先とする体制をとることになっております。この際には外科系の医師を中心とした応急診療体制をとることで一定の対応は可能と考えております。 また夜間、休日の対応につきましても災害対策マニュアルにより他の職員が集まるまでの間、当直医師、看護師、医療技術職員等により対応することとなっております。 【髙橋 意見】 訓練などにより、スムーズな対応ができる体制づくりを要望しておきます。 【髙橋 質問】 次に自主防災組織の避難誘導班に伴われた避難住民は一時避難場所に集まり、そこから市が指定する大きな避難所へ向かうこととなります。 夜なのか昼なのかという時間によっても異なりますが、避難所として多く指定されている学校の受け入れはどのようになされるのか、お尋ねを致します。 この質問は平成１７年５月に教育長が対策本部の指示が出ましたら学校長を初めその責任者が避難場所に駆けつけると答弁されております。 学校長に避難所の管理、運営を任せることは非常に荷が重く現実的でない気が致します。 指定の避難所には水や毛布などの備えがあるようですが誰が出し、配布するのかお尋ねを致します。 【教育長 答弁】 自主避難者への対応につきましては一時的には学校長等の施設管理者が当たりますが、その後避難所の管理運営につきましては、教育委員会事務局職員が対応し、学校長始め学校教職員が支援することとなっております。 食料、毛布などの支給の要請があった時は備え付けのものを支給し、不足する場合は災害対策本部へ要請することとなっております。 【髙橋 意見】 被災後一番大事なことは、避難所での市民対応であり、避難所ほど多くの市民が詰めかける所はそうないわけですから、これを教育に携わる部署に丸投げしてよいのかという気がします。 学校本来の、生徒への安全配慮や、ＰＴＡとの連絡など仕事は山ほどあると思われます。 他市の状況なども確認しこの件はもう少し研鑽したいと思います。 【髙橋 質問】 次に避難所では各自主防災組織の機能はどうなるのかということと、避難所での統率は誰が取るのか、お尋ねをいたします。 【生活部長答弁】 自主防災組織の存在は貴重なものと認識しておりまして、日頃の訓練時や研修の場におきまして、自治会や近隣の組織との協働活動などができる仕組みづくりをお願いしているところでございます。 避難所開設初期の段階での組織の統率は市職員、学校長、連合自治会長などを考えております。 カラスの被害対策について 【髙橋 質問】 次にカラスの被害対策についてお尋ねを致します。 ５月８日の夕刊三重にこのような記事が載っておりました。 「カラスが人を襲う」という記事ですが、これによりますと高校の通学路で側頭部を爪でひっかかれた小学生や自転車ごと倒された会社員もいたようであります。 また数日後にはこのような記事も出ていました、「カラス集団、農家大弱り早苗抜かれ、収穫1/3か」という記事でありますが、このように市民に対し大きな危害や損害を与えることは珍しいにしましても、市内のゴミステーションでゴミをあさり食い散らかす光景はあちこちで見受けられますし、糞による被害は相当なものであり、歩道が白くなるほどの状況もございます。 東京都では捕獲とゴミ対策による「カラス対策プロジェクト」を実施しておりますがカラスのえさを断つゴミ対策が有効であるようです。 松阪市の廃棄物集積所の設置基準と補助金交付要綱は土地所有者の承諾を得る必要があり、道路などの一部である側溝上への設置は占用許可が下りないのが実体であります。 民地にそのような土地を求めることが大変難しく、歩道にゴミが積まれているのが実情です。 質問ですが側溝の上に集積容器を設置することの許可は出せないものか、お尋ねをいたします。 また集積所にネットなどの覆いをかけることで、カラスの被害はだいぶ防ぐことが出来ます、このような指導はできないものかお尋ねをいたします。 【建設部長答弁】 道路の一部である側溝上への集積所の占用についてですが、本来集積所については道路ではなく民地にお願いしておりますが、議員が言われますように特に市街地においては民地にそういった土地を求めることができないこともあります。 その場合は道路の残地、また排水路上においても管理上支障のある場所は難しいと考えております。 集積所は公共の施設と受け止めておりますので、設置可能なところにつきましては、自治会で維持管理、責任をもって対応していただくことを条件に自治会長と占用協議書を締結しております。 今回のご質問ですが、道路本来の目的であります通行を阻害する場合においては難しいと思われますが、その場所の道路状況を確認する中で関係自治会と現場を立会させていただきまして、協議をさせていただきと思います。 【環境部長答弁】 ごみ集積所のカラスの被害につきましては、全国的にも今問題と問題となっているところでございます。 最近の原因につきましては、ごみ集積所にえさになります生ごみが豊富になることが大きな原因でございます。 そのことを考えますと、扉のない集積所とか、素置きの集積所には必ず網掛けやビニールシートをかけるなどの啓発を行っていかなければならないと思います。 その上で生ごみを少なくする、決められた時間までに出すなどカラス被害を防ぐ工夫や取り組みを、ケーブルテレビやホームページに掲載するなど啓発を進めていきたいと考えております。 また集積所を作る際にはそのつど指導していきたいと考えます。 【髙橋意見】 建設部から肯定的で前向きな答弁をいただきました。 これにより環境部からの補助金も受けられることだと判断いたします。 また集積所のネットなどによるカラス対策についてはぜひ強く進めていただくことを要望しておきます。 >>行政への質問 >>トップページ |