定例議会一般質問 【質問の背景】 現在、地方自治体は分権が進む中、自主性と主体性が求められ、その理念を象徴する言葉として「自己決定・自己責任」という言葉がよく使われます。 市町村合併を間近に控えた今、地方自治体はこの理念の持つ意味を深く認識し、強く意識していく必要があります。 また財政の硬直化は国も地方も極限を向かえつつあります。 このことは、税財政の制度が国中心の集権システムであることに原因の一端がありますが、国が用意するメニューに従い補助金や地総債による交付税を目当てに、競って事業を起こし、自主性と主体性を放棄した地方都市の責任も免れません。 これらの経緯とその結果は皆さんも周知とするところであります。 今回の補正予算４２億円は財政調整基金を過去最高の１５億円を取り崩すという異例の結果となりましたが、現状の市民サービスを維持しつつ、その上に市長の公約とする５本の柱を実現するためには、独自事業としての経費がかかることとなります。 しかし４２億円の補正は、ほとんどが義務的経費と、継続事業の必要経費として費え、市長裁量による経費はごくわずかであります。 今後は大幅な歳入増が望めない以上、義務的経費にメスを入れ、いかにお金をかけず同じ結果をもたらすか、限られた予算でいかに市民の求めるサービスが提供できるか、このことが市政に求められる最大の責務であると考えます。 以上の認識から質問をいたします。 【高橋質問】 「民間委託の推進について」 行政サービスの事業については、コストの高いシステムから低コストのシステムへ切り替え、財源確保と効率化を実践している自治体は数多くある。 行政がやるべき仕事と、行政がやらなくとも民間で出来る仕事を見直し、委託に出すという手法「アウトソーシング」について、下村市長の認識を伺いたい。 また１４年１１月に民間委託検討委員会が設置されているが、これまでの経緯と現在の情況はどのようになっているのか併せて伺いたい。 【市長答弁】 民間委託の推進についてはその視点を十分認識しており、民間で出来ることや、民間のほうが上手にやれる事業について、積極的に移行していくべきであると考える。 【助役答弁】 民間委託検討委員会は１５年１月に第一回を開催し、現在業務の洗い出しを行っている。 【髙橋 再質問】 民間委託検討委員会はこれまで１回の開催だけで、半年以上も開催されないのはなぜか。 助役答弁 市長の辞職により遅れている。新市長の方針どおり今後は進めたい。 【髙橋意見】 行政のスリム化は常に念頭に置く必要がある。委員会の開催は定期的に開催してもらいたい。 【高橋質問】 「補助金事業の見直しについて」 松阪市の補助金事業は全体的な期間の指標はあっても、期限は無く廃止の決定がない限り自動的に継続されていく事となる。 期限を設定しないでいつまでも継続させるという考え方は改める必要がある。 既得権益を受ける者が生じないよう、期限の到来した事業は、原則一度ゼロベースにしてから必要なものを選択するやり方、つまりは一定期間をもって自動的に廃止させるサンセット方式を取り入れる必要がある。意向を聞きたい。 【助役答弁】 サンセット方式については予算編成時に指針を出し、５年を限度として各部に指導をしている。 【髙橋 再質問】 補助を受ける団体に期限を通知しているのか。 【総務部長答弁】 各部課には予算査定の際に指導しているが、補助を受ける団体への直接指導はしていない。 【髙橋 再再質問】 補助を受ける側が自立する意味から、団体に対し期限の通知をするべきであり、このことがサンセット方式の原則である。市長の意見を聞きたい。 【市長答弁】 サンセット方式は補助を受ける団体についても理解をいただかないと進まない。今後そのことを認識し進めていきたい。 【高橋質問】 「構造改革特区について」 この法律の目的は地方自治体の自発性による経済発展にあり、今後地方自治体が自主性、主体性を必要とする時代の中で、松阪市においても各分野での検討がなされたのだろうと考えるが検討結果を聞きたい。 【総合政策部長答弁】 ５月には県の担当者を交えた関係各課との検討会を開催しており、今後は国の動向を踏まえながら、県や関係機関との協議を行う中で特区設定の可能性を検討したい。 【市長答弁】 松阪市の取り組みは大変遅れている。今後は懸命に取り組んでいきたい。 【髙橋意見】 ゆっくり構えるのも結構だが、国や他の自治体の動きに対しアンテナを高くし、頭の中はしっかり汗をかいて能動的に取り組んでいただきたい。 【高橋質問】 「電子自治体の構築について」 所信表明に「総合行政ネットワークへの接続や電子入札システムの導入等、電子自治体の構築に努める。」とあるが、今後何をどのように構築しようとするのか。 【総合政策部長答弁】 今一番急ぐことは合併に伴うシステム統合であるが、他に今年度は例規集の電子化、電子入札制度の導入、総合ネットワークへの接続、住基ネットワークの本格稼動を考えている。 【高橋質問】 「市長政策の開示について」 市長の所信表明は５本の柱で構成されており、福祉、教育、医療等において力点を入れる政策は前市長とは違う市長のカラーである。 新しい取り組みについて市民にどのような方法で公開するのか。 【市長答弁】 インターネットや広報、市民懇談会等で伝えていきたいと考えている。 【髙橋 再質問】 松阪市ホームページの市長に関係するサイトは前市長のままとなっているが、職員の皆さんはホームページを見ないのか。なぜ更新されないのか。 市長答弁 全く承知しておらず、お恥ずかしい。きつくしかりおきます。 【髙橋 意見】 一事が万事である。職員の皆さんは市長をしっかり助け、サポートし、行政運営をいただくよう要望する。 >>行政への質問 >>トップページ |