１行財政集中改革プランの内容と進捗状況について 【髙橋 質問】 平成１７年３月２９日に総務省から出されました、「地方公共団体における行政改革のための新たな指針」によりまして、今それぞれの地方自治体は集中改革プランを作成、公表し改めての行財政改革に乗り出したところであります。 これまでにも、国からは地方に向け行政改革の通知が何度かなされ、そのたびに地方都市は、委員会を作り、大綱を作り改革に取り組んできました。 松阪市におきましても行財政の改革論議がこの議場で何度もなされましたが、平成９年から議論されてきた改革の内容と今回の集中改革プランに大きな違いはなく、これまでやれなかった事への再チャレンジのような気もいたします。 しかし今回の集中改革プランは、４年で結果をだそうという計画でありますし、具体的目標値がありますから、４年後目標未達成では困るわけであります。 この改革プランが有効に機能し目標を達成させるためには、停滞しているところはないのか絶えず監視をしていく必要があると考えます。 進捗状況の確認の意味も含めて以下いくつか質問をいたしたいと思います。 まず一点めであります。 補助金・負担金の見直しについてであります。 補助金の交付について地方自治法では第232条の2において「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」とありますが、公益性が絶対条件となっております。 改革プランに「補助金等をゼロベースから検証するため、第三者を入れた客観的な見直しを検討する。」とありますが、この第三者を入れた客観的な見直しはどこまで進んでいるのか、お訊ねをいたします。 【助役 答弁】 補助金等交付基準、見直し基準に基づく補助金チェック票の提出を義務付け客観的な評価を加えますとともに、さらに検討が必要であると認められる場合には、第三者の視点で、より客観的に調査検討を行うための組織を立ち上げたいと考えております。 【髙橋 要望】 補助金はこれまでも個々の部署での検討と三役査定でも厳しく見直してきたにもかかわらず、今の現状があることから第三者の視点ではなく、第三者を入れることが大事であります。 集中改革プランに記載のある組織を至急立ち上げることと、またサンセット方式についても検討いただくことを要望いたします。 【髙橋 質問】 次に民間委託の推進についてであります。 私が過去に質問の中で取り上げた、民間委託に対する考え方や、必要性はこの改革プランに記されておりますので、あえて説明はいたしません。 このプランに基づき進めていただくなら大変好ましいことだと思います。 そこで進捗状況を確認いたしたいと思います。 改革プランに、「平成１８年度中に民間委託を導入する業務や施設のより具体的な年次計画を策定する。」とありますが１８年度も半ばの今、この年次計画はどこまで出来ているのか、お訊ねをいたします。 【助役 答弁】 本年４月、庁内に作業チームであります、民間委託等検討チームを設置し、費用対効果等について調査作業中でございます。ここでまとめられた案を、助役を長とする民間委託検討委員会でつめまして、年次計画策定にもって行きたいと考えております。 【髙橋 要望】 民間委託に対する検討にも第三者的考え方を入れる必要があると考えます。 市民委員会の設置を要望します。 今回の集中改革プランは平成９年からの行政改革大綱と大差はなく、年月を重ねても行政がやらなければならない課題は変わらないといえます。 市長、助役の強いリーダーシップを期待します。 ２ 市の安全運転管理体制について 【髙橋 質問】 松阪市は交通死亡事故の多いまち、そのことはだれしもが認識のあるところであります。 行政も警察と協力しながらその対策に当っております。 現在は秋の交通安全運動と平行して様々な運動が展開されておりますし、交通安全意識の向上を図るべく松阪多気地区交通安全対策会議では「とまとーず」の活動も行われております。 しかしながら、交通安全を模範とする市の公用車にあまりにも事故が多い実態があります。 事故の件数を確認いたしましたら、平成１７年度の事故は２７件、１８年度はまだ半分過ぎたところでありますが、既に１７件の事故が発生しているとの事であります。 これは市の公用車が毎月どこかで２回から３回の事故を起こしているということになります。 １８年３月から「松阪市職員安全運転推進規定」により安全運転管理体制が整いました。 安全運転推進委員会の役割として、「定期的な委員会の開催」とありますが、どのような定期で行うのか、行われてきたのか。どのような議題があったのかをお訊ねをいたします。 また「臨時の委員会」についてはどのようなときに、開催するのか、されたのかお訊ねをいたします。 完全な体制であっても事故は起きるものでありますが、同じ事故を二度と起こさないシステムは必要であります。 「交通事故防止対策に関する事項の、防止策の検討、事故原因の分析・検証、現場確認、啓発活動の計画」はこの半年の事故に対しなされたのか、お訊ねをいたします。 また同じ事故を同じ部署では防止できても、違う部署で起こしていては問題であります。 職場安全運転推進指導者の役割に「情報の共有化」とありますが、事故事例がどのように共有化されたのかをお訊ねをいたします。 【総務部長 答弁】 安全運転推進委員会の開催は年２回ないし３回程度を予定しており、これまでにも安全運転推進規定の策定会議と夏の交通安全県民運動の初日に合わせ決起会議として２回の開催を行いました。 臨時の委員会については、職員に大きな事故が発生した場合を想定しております。 交通事故防止対策の検討等については、各職場で組織的に可能な限りの取り組みを周知しました。 内容としては、職場での一声運動、朝礼等での啓発運動、職場での安全運転宣言、所属職員の違反、事故が発生した場合の再発防止策の検討等についてお願いしております。 また事故事例の情報共有化については、職員ポータル（庁舎内ラン）等により注意喚起をしていきたいと考えております。 【髙橋 要望】 事故事例の原因究明や防止策の検討を職場に任せているようですが、職場に任すだけでなく安全運転推進委員会としても検討する必要があります。 そのためには今の事故件数からしますと年２、３回の開催では無理があり毎月開催する必要があると考えます。 委員会としても個々の事故について対策を検討いただくこととを要望いたします。 また共有化については、職員ポータルも結構ですが、直接上司から注意喚起できる時間帯を各職場で作るよう指導をいただくことを要望します。 >>行政への質問 >>トップページ |