委員会

議会、委員会等での質疑と討論

２００７年１２月１７日
松阪駅西地区市街地再開発事業について市民の賛否を問う住民投票条例に対する討論

それでは発議第１７号「松阪駅西地区市街地再開発事業について市民の賛否を問う住民投票条例制定について」に対し反対の立場から討論をいたします。
　先般の私からの５項目の質疑に対し、発議者からはそれぞれ答弁をいただきましたし、また総務生活委員会での審議もございました。
　これらの内容を踏まえ、これから述べる反対討論も５つの観点から申し上げたいと思います。
　
まず一点目が「投票の正当性について」であります。
発議者の答弁によりますと、組合施工の事業ではあるが、再開発法に基づく都市計画事業であることから公共性が極めて高い事業であり、住民投票は正当だと述べられております。
この点につきましては、二つの観点で意見を述べたいと思います。
まず一つが法律の根拠とは別に、私は民間の行う事業に対し行政がその事業の是非についてどれほど介入できるか、介入しなければならないかということを、物差しとして持たなければならないと考えます。
そして、その物差しは個別に条例化し市長が変われども松阪市の風土として後世に受け継いでいくものだと考えます。
その一例が景観に関する条例や常設型の住民投票条例であります。
また、たとえ行政が民間の事業に緊急的に介入する場合であっても、それは明らかに多くの市民の意向があり議会もそのことに賛同し善処の必要がある場合、たとえば環境問題や公害のような事象だと考えます。
ですから法律違反、条例違反でない限り、行政はむやみに民間事業に対し介入してはならないのであります。
そのような考えからしますと、本発議の条例は民間主導の事業に対し市民の賛否が分かれるから住民投票で聞こうとするものであり、前提であるどこまで民間に介入すべきかとする物差しを持たずに個別の事象に介入していく行政行為となり節操のない行為であります。
次に法律的解釈について述べたいと思います。
発議者の説明で公共性が高いから住民投票ができると言う説明でありますが、住民投票ができる範囲は市の権限に属する事項のみであり、事業の中の市の負担に関する部分についてのみといえます。
本事業全体について市が事業の中止をする権限を持たない限り、住民投票は実態的にも問題があると考えます。
　　　　
次に二点目であります。
「住民投票制度の市民認知について」は、まだまだ市民になじみがなく３カ月の間に、制度の意義や内容、取り扱いなどを浸透させ制度を確立させようとすることは、大変な無理があります。
自治基本条例の策定の中で市民を巻き込んだ議論と、時間をかけた周知が必要であり安易に使う手法ではないと考えます。
次３点目であります。
「住民投票に係る経費とその効果について」でありますが、約５千５００万円に見合った効果が担保できるとは思えず、周知期間の不足から投票数が過半数に達しない可能性がある以上、投票条例自体が税の無駄遣いになることが考えられます。

４点目です。
「開発の賛否を選択する上での市民理解について」でありますが、市民投票は国の補助金や、地権者の状況を推察しての判断を行わないと将来を誤ることになる、非常に複雑な投票であり、つまりは反対に投票することが今後、西地区での開発はありえないし、しいては中心市街地の活性化もないという可能性を秘めていることも、洞察し判断しなければならない難しい投票となります。
　時期がそうさせたとも言えますが、このような複雑な判断を要する事象は住民投票には不向きであります。

５点目です。
住民投票条例の実施時期とその影響についてでありますが、
予算を可決した後に、住民投票の発議を行うことは、議会が出した賛否の答を出発点に戻し、事業の賛否をもう一度市民にゆだねようとする無責任な行為であります。
このことは議会の品格を失墜させることとなり、市民には議会に対し不信を募らせる結果となります。

最後に実施時期について今回の投票条例の決定的欠陥を述べて終わりたいと思います。

条例が可決され来年３月に投票が行われたと仮定し、投票の結果このまま事業を行うことに決定した場合を想定します。
この場合スケジュールの遅れによる補助金への影響と地権者の情況から、条例にありますように「本件事業を現行の計画とおり推進する」ことはできない状況になります。
つまり、投票の際選択肢が２つあるように見えますが、実は中止しか選択肢のない投票を市民にさせることとなります。
このことは、条例の大きな欠陥でありそのまま行うことは市民への欺きとなります。
よって以上の理由から発議１７号による条例の制定は市民の混乱を招く結果にしかならないと考えられることから反対をし、討論といたします。

２００７年１２月１１日
松阪駅西地区市街地再開発事業について市民の賛否を問う住民投票条例に対する質疑

　それでは発議第１７号「松阪駅西地区市街地再開発事業について市民の賛否を問う住民投票条例制定について」に対し通告にしたがい質疑をさせていただきたいと思います。
　質疑に入ります前に、質疑内容につきまして一定の整理をしておきたいと思います。
　今回の住民投票条例制定発議の発端となる、松阪駅西地区市街地再開発事業につきましてはみなさんもご承知のとおり、この議場におきまして議論を尽くし去る３月の議会にて係る費用の一部を決議いたしたところでございますし、その際には私も賛成議員の一人として討論もいたしたところであります。
　ですから本事業に対する議場における各議員の賛否とその論旨についてはお互いが理解できないまでも、認識はできているものと考えます。
　また本発議は、付託先が建設水道委員会なのか、総務生活委員会なのかと意見が分かれたようでありますが、本発議の審議のこの場は、松阪駅西地区市街地再開発事業に対しの賛否ではなく、住民投票条令が必要か否かを審議する場であり総務生活委員会への付託はそのことを意図するものであります。
以上を前提としまして本条例制定に際しての正当性、必要性、時期、効果性について質疑をいたします。

　まず正当性についてであります。
　本条例案は第１条に「松阪駅西地区市街地再開準備組合が主体となって進める再開発事業を行うことについて、市民の賛否を明らかにし」とあります。
　今、日本全国におきましても住民投票条令は多くの自治体で制定されたり、検討がなされておりますが、常設型住民投票条令ではその条令の及ぶ範囲を「市が行う事務のうち」と前提をつけております。
　この駅西市街地再開発事業は、松阪市が１組合員の立場で参加している事業であり事業全体のうち市の行う事務も一部であります。
　ですから、市が事業に参画するかどうかの判断の賛否ならわかりますが、事業全体の賛否を住民に問うことは、民間開発の部分にも市民の意向を問うこととなると考えます。
　住民投票の及ぶ範囲についての考え方と、分かれば法律的根拠についても説明をいただきたいと思います。

　次に住民投票条例の実施時期とその影響について伺いたいと思います。
冒頭に申し上げたとおり、本事業の本年度予算２億３千４００万円については、３月議会ですでに議決がされ、予算執行も行われようとしているところであります。
　事業の議会審議がこれからという時期ならいざ知らず、ここまで来たこの時期に住民投票を行うことは、議会での審議、議決をもう一度出発点に戻そうとする行為であり、市民には、議会に対し不信を抱かせることになります。
　また仮にこの議案が可決されたと仮定してですが、条例案の６条にあります。
３カ月を経過する日までの日曜日を投票日とした場合それまでの間も、予算措置はできておりますから事業は今後も進んで行きます。
　　　予算を可決した議会で、もう一度振り出しに戻す行為は、投票の日まで市民に対し二つの基準を作ることになると考えますがいかがですかお尋ねをいたします。

　次に住民投票制度自体の市民認知について伺いたいと思います。
　現在、自治基本条例を策定していく中で、住民投票制度についても審議検討されていくこととなりますが、自治基本条例自体がまだまだ市民になじみがなく、まして市民の投票という行為の伴う住民投票制度を、３カ月の間に浸透し確立させようとすることは、大変な無理があるように思えます。
　今回は個別諮問型の条例案でありますが、住民投票制度について、もっと市民を巻き込んだ議論と、時間をかけた周知が必要であり安易に使う手法ではないと考えます。
　住民投票制度に対する認識についてお尋ねをいたします。
　
　住民投票に係る経費とその効果について
　私が調べましたら約５千５００万円が必要のようですが、金額に見合うだけの効果が担保できるのかを尋ねます。
　開発の賛否を選択する上での市民理解について伺います。
条例案と投票用紙を見ますと「本件事業を現行の計画とおり推進することに賛成する者は投票用紙の賛成欄に、本件事業を現行の計画とおり推進することに反対する者は反対欄に自ら○の記号を記載しなければならない。」
とありますが、駅前の活性化を望むということでは多くの市民がが賛成なわけであります。
　今回はその手法と計画の内容について賛否を問うものでありますが、ここに至っての判断は国の補助金や、地権者の状況を推察しての判断を行わないと将来を誤ることになります。
　つまりは反対に投票することが今後、西地区での開発はありえないし、しいては中心市街地の活性化もないという可能性を秘めていることも、洞察しなければならない判断であると考えます。
　そのことを短期間で市民に判断いただくことが可能かどうかということと、他に今回西地区の再開発を見送っても中心市街地活性化への手段があるのならお聞きいたします。

２００４年３月２２日
「議案第１３号松阪市公の施設に係わる指定管理者の指定について」の討論議案第１３号

　松阪市公の施設に係わる指定管理者の指定について、賛成の立場からベルファームにおける施設の内容と収支の２点について討論を行います。
　まず施設の内容についてであります。
　４月２１日オープンを迎えるベルファームは、過去１０年に及ぶ長きに渡り計画が進められてきました。用地確保の困難から事業の縮小を余儀なくされたこともありましたし、展望風呂などの構想は市の財政に鑑み見直しがなされました。
　また市民からは多くの意見や提案をいただき、現在は規模的にも松阪市の身の丈に合った施設となり、市民が参加し、これから作り育てていく施設へと変貌を遂げました。
　そしてこの公園は、これからも市民参加のもと、より親しまれる公園として進化するものと思われますし、私も期待をいたします。
　次に収支についてであります収支計画につきましては、３月５日の全員協議会で説明のあったところでございますが、本事業は計画当初、全国で作られ次々と破綻していった、テーマパーク的イメージとして市民や議会に認識され、このことから公園全体での収支について議論が及び、「赤字の責任は誰が取るのか」などという責任所在までも追及するに至りました。
　しかし、このことは新しく出された収支計画のとおりでありまして、ベルファームは中部台公園のような市民公園的部分と、収益により運営する商業的施設を併せ持つ公園施設であります。
　市民公園部分には８千８百万円余の委託費がかかりますが、これは他の市民公園と同じく、そのアウトカムの評価は市民サービスとしての市民満足度によりバランスがとられます。
　つまりは、「公園都市松阪」という政策と、それに伴う事業の費用対効果という評価で良し悪しが判断されるということとなります。
　また、商業的施設といいますか対価を伴う公益事業については、その部分で収支バランスが取られる事となりますが、ベルファーム事業としての収支の評価はここにのみ存在するものと考えます。
　委託費を赤字と取らまえる向きもありますが、それは乱暴な認識であり収支計画に問題は無いものと判断いたします。
　議案第１３号は　地方自治法改正の指定管理者制度により、松阪農業公園ベルファームを植田助役が代表とする財団法人ベルファームに管理を任せようとする議案であり、民間的な経営手法を大いに期待し、以上の理由により本案を妥当と認め賛成の討論といたします。

２００４年３月２２日
「議案第　１１号　平成１６年度松阪市水道事業会計予算」に対する討論議案第１１号　

平成１６年度松阪市水道事業会計予算に対し賛成の立場から討論をいたします。
松阪市の水道事業を取り巻く状況は、厳しい経済状況の影響により、企業など大口需要の使用量減や、環境に配慮した企業運営などにより毎年厳しい状況下にあります。
　また、水道事業を圧迫している南勢水道の受水料金については、今後も残された大きな課題であります。
　しかしこの課題は、次期の料金改定が１７年４月でありますので、市はこれに向け最大の努力を傾注していただけるものと確信いたしております。
　そしてこのような状況の中、経費節減と、効率的な財政運営のために、現在出来ることから努力を図ることは当然のことであります。
　ハンディーターミナルの導入による効率化も然りでありますが、今回論点となっております、水源地の休日、夜間の当宿直委託もその一つであります。
　法の改正により、水道事業自体を民営化や民間への事業譲渡また民間委託を図るべきであるとする、昨今の流れの中で、この委託はその取っ掛かりにも至りませんが、なすべき当然の行いであります。
　「民間でできるものは官は行わない」という考えを基本に置くことは当然のことであり、それにより経費削減を行うことはもはや行政の習いであります。
　このような観点から、この水源地の休日、夜間の当宿直委託は妥当な施策あると考えます。よって、今回上程の平成１６年度松阪市水道事業会計予算については、厳しい事業運営の中、経費節減と効率的な財政運営に向けた努力が窺えることから本案に賛成しその討論といたします。

２００１年１２月４日　
決算調査特別委員会（１２年度決算審議）

　決算特別委員会総括１２年度の決算の審議を終えまして、委員の一人として私なりに感じたことを述べさえていただきたいと思います。
　まずは、年々厳しくなる予算と年々多種多様化する市民の要望の中で大変なご苦労をいただきながら業務の遂行をいただいておりますことに敬意を表したいと思います。
　今回の審査に当たりましては、目標意識という面と、事業の評価をそれぞれ部署がどのように取らまえてみえるのかという観点で説明をお聞きし、また質問もそのような観点でさせていただきました。
　この目標の設定と評価というのは、行政の評価システムにも繋がる視点でありますが、そのような改めてのシステムを作るまでもなく、少ない予算で大きな効果を得る為には当然必要な意識であります。
　そんな意味で、まず目標についてでありますが、歳入のところで収納率について質問をいたしました、確かに昨年より良い率を目指すのも目標であるのかもしれませんが、それではあまりにも漠然としており、当然施策も去年と変わらない施策になってしまうのではないのかなと思います。収納率が落ち込む原因は多分に景気悪化にあるのかもしれませんが、そんな時だからこそ、しっかりとした目標を立て、現状が目標に至らない原因の科学的分析と究明を行い、それに対するしっかりした対策を打つ、また途中ではその対策の成果を確認しつつ、効果が上がらなければ違う対策を考える。
　このような、理論的、数字的な感覚が今後は必要とされるのではないかと考えます。また評価については、次に繋げていく大事な部分でありますから、このこともしっかり行う必要があります。
　もちろん、業務遂行の前には、目標を立てますから達成できたかどうかが、その評価になるわけでありますが、この目標と評価はたとえば文化会館事業ですと、何人の方に参加いただき文化にふれていただいたか、来場者の評価がどうであったかが評価となりますが、交通安全教室のような場合は何人受けていただいたかより、究極は交通事故を減らすことにあるわけですから、受講者がどのように意識が変わったかが大事だと思いますし、とりあえずはそこに評価があるのではないかと考えますので、事後のフォローを含め目標と評価の管理をお願いしたいと思います。
　そして最終の目標は「元気で活気のある松阪」を始めとする６本の柱に至るのだと思いますので、１２年度もいろんな施策がございましたが、施策の必要性の要否と、より効果のある施策の模索も含め、申し上げたような意識で今後も業務の遂行をお願いいたします。
　以上、総括といたします。

２００１年３月１５日　
建設水道委員会（１３年度予算審議）

　土木予算について質問１市内では、土木工事のほか、公共下水道工事、上水道工事等が頻繁に行なわれているが１３年度予算の策定にあたり、同一場所、同時期工事について部門間の連携による経費削減は配慮したのか。
質問２
　年末、年度末に工事が集中するが、年間での平準化をどのように考えているのか。
質問３
　リサイクル資材を使用している会社に対しどのような評価を行なうのか、また推奨はどのように行なうのか。
要望４
　松阪駅前の噴水は早くから（１２年１１月）から故障中とのことであるが、玄関である駅前の設備であり早急に修理されたい。
所感
　行政は各部門ごとの仕事を縦割りで行い、部門間の連絡を取ろうとする傾向が少ないように見受けられる。この質問は過去にも質問をしたことがあるが、何度質問してもこちらの趣旨が伝わらないような気がしてならない。
　今後も言い続けて行こうと思う。年末、年度末の工事は交通渋滞等の原因にもなり、市民からの苦情も多い、予算決議の後でないと工事発注が出来ず、どうしても下期に工事が集中することも、わからなくはないがもう少し知恵を絞れば解決する方法も見つかるはずだと思う。駅前の噴水は、半年近く壊れたままとか、民間企業ならとても考えられないと思う。

２００１年３月５日
　全員協議会（新総合計画策定までの暫定方針）

　先ほど、新総合計画が策定されるまでの暫定方針が示されましたが、現在地方都市は財政の逼迫の中、地方分権、市町村合併、ＩＴへの対応等、激動の中で多くの課題を抱えているのでありまして、これを乗り切るためには、住民の意思反映がなされた独自性のある政策形成と、地域の実情に合った政策の選択が必要だと考えます。
　またこの政策の形成や選択は、素早く的確でなければならないわけでして企業にたとえますと社長が交代したからといって経営理念やら方針をとりあえず1年間は暫定でやりましょうという会社は聞いたことがないわけでありまして、市長の言われる「企業経営の考え方」という部分とは乖離があるように思えてなりません。
　ですから、暫定方針であるにしろ、新総合計画に繋がる計画として、しっかりとしたものを作成し市民と職員に示す必要があると考えます。
　もちろんこの暫定方針は、市長の思いが詰まった、新総合計画が出来上がるまでのプロローグだと思いますが、ドッグイヤーと言われるように時代はそうとうな速さで流れているのでありますので、足踏みしている時間はないのであります。
　そのような観点、思いからいくつか質問をさせていただきます。
質問１
　まず先ほどの暫定方針の各項目の細部についてでありますが、「市民・行政の両プログラム」で考えて行くことだろうと思いますし、本日の市長の所信表明、予算の説明の中でも一部新規事業としての説明もありました。
　しかし予算に絡まない部分もあるわけでして、新総合計画ができるまでの、この１３年度は各項目に対する細部について、どのように進めて行くのかお伺いいたします。
質問２
　次に　「市政の主人公は市民である」という基本理念には、政策形成過程での市民参加が大事であると考えますが、「１３年度暫定方針」また「新総合計画」作成に向け具体的にどのように考えているのかお伺いをいたしたいと思います。
　　また新総合計画の「市民プログラム」「行政プログラム」の進捗状況についてもあわせてお訪ねをいたします。
質問３
　次に評価についてでありますが３　第３次総合計画の評価は行なうようでありますが、今回示された方針も、方針として打ち出した以上評価は必要であります。
　その評価はどのように、何時おこなうのかお伺いいたします。
所感
　行政の政策形成の段階で市民参加を、求めて行くことは大事なことであり、このことは過去に一般質問でも発言したところですが、一年もゆっくり考えましょう、というのは、少し悠長な気がします。今年度は、走りながら考えるということで理解し質問を終えました。

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