行政経営品質

行政経営品質・他（２００２・９）

　【髙橋まもる質問】１　行政経営品質の導入について

　それでは通告にしたがいまして質問をいたします。
　まず、はじめに行政経営品質の導入についてであります。
　市政マネージメントシステムの実効性を高めるため、今年度から行政経営品質の導入を行っておりますが、競争原理の働かない行政においては、「使命は何か」、「顧客は誰か」、「成果は何か」など現状の認識を外部評価により確認することと、本来の目的を示唆するうえで大変効果的なシステムだと考えます。
　そしてこのシステムを全国の地方都市の中でも、いち早く導入を図られたことは大いに評価するものであります。
　この行政経営品質の導入が市民サービスの向上に、今後大きな効果を上げることを期待した上で質問をいたしたいと思います。
　８月３０日にアセッサーによる業務運営状況の中間点検が行われましたが、各部の課長は通常業務も行いながら、１００ページにおよぶ報告書を残業の毎日で作成したと伺っております。
　このことも、大変なご苦労があったと思いますが、行政経営品質は現状を知り評価を受けた上でその意識を変えていくというものであり、その意識改革はコペルニクスの地動説を理解するに等しいといわれます。
　昔、人々は天が動いていると信じて疑わず、我々の住む地球が回り動いているとは理解しがたいものでありました。
　民間企業では早くからいくつかの企業がこのシステムを導入しておりますが、民間企業におけるこの意識改革は、もう一度原点に返るという意味であり従業員への　精神的負荷は小さくて済みますが、行政職員においては過去体験したことのない意識や行動が求められることとなります。
　行政経営品質はそれほどの意識改革を行ってこそ効果の上がるシステムでありますので、先日の報告書の作成はまだ序の口であり、今後職員の皆さんには大きな心労を伴う改革の波が押し寄せることとなります。
　県においては、心労からメンタルケアの必要な職員や、体調に変調をきたす職員が出ていると聞きます。
　改革の影にはそのようなリスクもある程度は仕方がないのかも知れませんが、この行政経営品質は真剣に取り組めば取り組むほど、大きなリスクを伴うものだということを管理者は理解する必要があります。
　市長の認識と、リスクへの対応をどのように考えてみえるのかお伺いをいたします。
　また、職員の満足度を高めには、このシステムの取り組み自体が管理者からの押し付けではなく、職員自ら自分たちを変えようとする前向きな心構えも大切だと考えますが、職員の皆さんにやる気、モチベーションを持っていただく対策はどのように考えてみえるのかお尋ねをいたします。

【市長答弁】

　行政経営品質そのものが職員の気づきにより、職員の自覚を作り上げていくものであり、慣れない点では心労も多いが慣れるに従い意欲的にさせるものだと考えます。
　また平成１３年４月から「心の相談室」も設置しています。

【髙橋まもる再質問】

　県職員の組合員アンケートによると行政経営品質は６０％が否定しており、肯定はわずか１６％であると聞いております。
　松阪市も市長が言うからやっているのでは、議員の意識は変わらないし、長続きはしません。
　またそれでは職員も苦痛ですが、市民も不幸だと考えます。
　どのようにすれば職員が能動的に取り組めるか、具体策についてもう一度答弁をお願いいたします。

【市長答弁】

　やる気を出せば仕事の消化量は飛躍的に伸びる。
　１０月より降任制度を設置し、今後は昇任制度も取り入れ職員のやる気が出るようなシステムを構築したいと考えております。
　しかしやる気のない職員は自らやる気の起こる職場に転職することも考えております。

【髙橋まもる質問】 2　「農と匠の里」の運営について

　次にベルファーム「農と匠の里」の運営についてであります。
　市民の憩いの場として、また松阪の観光スポットの一つとして、私もその開園を待ち望む一人であります。　平成１６年４月開園に向け建物工事も始まりました。
　この後は設計されたとおりに、粛々と施設は出来上がっていくことと思います。
　ここまでの、「農と匠の里推進室」のご苦労に対し敬意を表したいと思います。
　そしていよいよ今後はその運営方法や経営主体をどのようにするのか等、ソフト面に対し本腰をいれ、決めていく必要があります。　夢と希望と期待を集め開園した施設が、その経営の甘さから廃止になったり、運営主体が倒産する事例は過去にはいくつもあります。
　運営の良し悪しが、施設の賑わいを決めるといっても過言ではないでしょう。
　このベルファームは先般の見直しにより収益型施設からどちらかといえば市民公園的施設に変わっていきましたが、利益を上げなければならない、食体験館や売店、イングリッシュガーデンも残っていることから、公園全体としての集客方法や間違いのない運営主体を選択していく時期に来ているのではないかと考えます。
　先般の３月議会以降、話題に上ることも少なくなりましたが、推進室では市民委員会での意見等を基に検討をいただいていると伺っております。
　運営主体をはじめとする、運営に関わる現在の進捗状況についてお伺いをいたします。

【農林水産商工部長答弁】

　現在「松阪農と匠の里管理運営検討委員会」から財団法人での検討を提案されています。　また同委員会では、より詳細な協議を進めるため、技の工房、農業、自然環境の３委員会に分け、検討をいたしております。

【髙橋まもる要望】

　市民から多くのアイデアにより経営主体は間違いのない判断を要望いたします。

【髙橋まもる質問】３　ＩＴ講座について

　次にＩＴ講座についてであります。　国の補助金４，７７７万円により３９２台のパソコンが市民へのＩＴ講座用に各公民館に配備がされました。
　平成１２年から１３年にかけ、各公民館にてＩＴ講座が開かれ延べ５，１１２名の方に受講をいただきました。　このことは市民の皆さんにＩＴ技術を学んでいただくうえで効果的な政策でありましたし、市民の皆さんには大変好評でありました。
　しかし現在は実施されておらず、再開を望む声は数多くございます。
　このことは松阪市ホームページ、市長への意見提案の欄に掲載がございましたので、この方への市の回答を紹介いたしたいと思います。
　「当市としましても、パソコンの活用や情報通信に対する市民への普及を図っていきたいと考えておりますが、ワープロや表計算を学んでもらう単なるパソコン講習をするのではなく、パソコンから流れてくる情報を引き出す技術や利用する技術、たとえばメール、掲示板、添付メール、検索、ダウンロード等を身に付けていただき自宅のパソコンを使いこなすようになっていただきたいと考えております。そのためには、学校の教室のように大勢に一度に教える方法ではなく、クラブを創るなど相互に教え合って技術を高めていただくのが一番良いように思います。」　このような回答であります。
　私はパソコンやインターネットを扱える松阪市民が一人でも増えることを望んでやみませんが、このことは当局も同じ考えだろうと思います。
　一般家庭では、ワープロや表計算はそう毎日扱うものではなく、より高度な技術の習得が必要な方には民間の教室をお勧めしたいと思いますが、情報格差の是正のためにはインターネットの普及はまだまだ必要であり修得の為の講座も大事だと考えます。
　質問者に対する当局の回答はメールや検索機能の習得を身に付けていただき、自宅のパソコンを使いこなすようになっていただきたいとの回答でありますが、パソコンにチャレンジしてみたいが自分に扱えるか不安であり、そのため高価なパソコンを買う前に一度触れてみたいと考える方は意外と多いはずです。
　松阪市のホームページは広報誌も見ることができますし、市長の記者会見内容の掲載など充実が図られてきました。
　このことは市民の皆さんにより多くの情報発信を行い、行政サービスの向上を図ろうとする市の姿勢であります。
　この姿勢に徹すれば、ホームページやメールでの意見要望の受付など、川上の充実も大事でありますが、受け手である市民の技術習得にも力を入れる必要があると考えます。　当局は５，１１２名の方の受講で、もうその目的は達せられたと考えてみえるのか、お伺いをいたします。
　また私にはこの質問者のようにまだまだそのニーズは有り、情報を受信する側がその受け方の習得を望んでいるにも関わらず、せっかくの機会を放棄しようとしているのではないかと思えてなりません。
　講座再開の考えは無いのかお尋ねをいたします。

【教育長答弁】

　髙橋議員指摘の情報の受け手である市民の技術習得に力を入れるというのは、そのとおりであると考えますが、費用対効果を考えると全市的な大規模な講習会は差し控えているのが現状でございます。
　自主的なクラブ活動としての活動を今後は支援していきたいと考えております。

【髙橋まもる要望】

　この質問について別の観点から申し上げますが、４，７７７万円による３９２台のパソコンは、現在公民館に仕舞われたまま活用されていないのが現状であります。　国の補助金事業であり、市の財政に痛みはありませんが、我々の税金が使われており、私には「もったいない」という意識を強く感じます。
　希望する公民館への特別予算枠を設けるなど、ＩＴ講座の再開を要望します。

【髙橋まもる質問】４　中部国際空港へのアクセスについて

　次に中部国際空港へのアクセスについてであります　
中部国際空港へのアクセスについては３月の代表質問でも、運行事業者の公募について、待っているだけではなく、日本国津々浦々の運行事業者に対しアプローチをし、売り込まれてはどうかという要望もいたしたわけでありましたが、今回５業者が就航に意欲と関心を示しているということであり、少し希望が出てまいりました。
　大変喜ばしいことだと思いますし、当局の努力に敬意を表したいと思います。
　そしてその上で私が危惧していることを１点伺いたいと思います。
　それは１日の旅客需要が６９０人というこの数値に対し、松阪市としてどれほどの責任があるのかということであります。
　運行事業者は、送られた資料にもとづき松阪市に対し打診がありましたが、その資料に記載された需要想定の数値は関心を示す大きな条件に違いないと思われます。
　もちろん契約については運行事業者が独自で採算ベースを算出し、商業ベースに合えば契約ということになりますし、また赤字補填はしないという縛りがありますから、この数値の検証については運行業者も十分な独自調査を行うこととは思います。
　しかし関心を持つきっかけが、市からの提供資料である以上その需要想定には責任が伴います。　６９０人以上の需要があればそれは嬉しい誤算となりますが、想定人数に至らなければ契約会社の需要想定が甘かったというだけで済まされるのか疑問に感じます。
　市としては道義的責任だけではで済むとは思えませんので、需要想定については算出根拠と市の考え方を運行事業者に十分説明した上でテーブルについていただく必要があると考えます。
　そこで伺いますが、まずこの需要想定はどのように算出されたのかということと、また想定数値に対し市はどのような責任があるとお考えなのか、そして運行事業者はこの数値をどのように受け止めているのか現況について併せてお伺をいたします。

【土木部長答弁】

　需要想定は中部国際空港推進調整会議の計画により、三重県を発着地とする旅客数から算出しております。
　また市算出の需要想定は運行事業者が運行事業計画作成にあたり、参考としていただく程度のものであり、運行事業者は現地調査を行い採算性を十分吟味していただくものであります。

【髙橋まもる要望】

　運行事業者に対しては、市の算出に誤算があった場合、市は道義的責任だけで済むとは思えません。
　運行事業者には需要想定の算出根拠と市の考え方を十分説明した上でテーブルに着いていただく事を要望します。

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