3月代表質問

３月代表質問

【髙橋まもる質問】

　　それでは市民クラブを代表いたしまして質問をいたします。
　地方都市は財政の逼迫の中、多様化する市民ニーズへの対応、少子高齢化や環境問題等に直面し、それに対応する選択肢として、行財政改革や、市町村合併、市民との協働のあり方、高度情報化への対応など、すばやい、そして賢明な判断のもと自主性と自立性を高め、個性に富んだ創意工夫を凝らした行政の運営が求められております。
　そしてそのために、大事なことは市長のリーダーシップであり、また我々市民を代表する議員との真摯な議論だと考えます。
　そのような思いの基、代表質問をいたしますので前向きな答弁をお願いいたします。１「歴史と文化のいきづく公園都市松阪」について　まず、市長の所信表明に対して、予算も絡めながら質問をしていきたいと思います。
　市長が政策の大きな柱としている「歴史と文化のいきづく公園都市松阪」の政策についてお伺いをいたします。
　将来の都市像として「どこにでもあるまちではなく、ここにしかないまち」を目指そうとする、この政策方針は私も理解できるものがあります。
　市内各地域にそれぞれの山、川、海の自然を生かした市民がくつろげる空間を創造していくことは大事であり後世へ残していけるものと私も思います。
　鈴の森公園、中部大公園、森林公園、ベルファーム、総合運動公園などなど、出来上がったものから今後の計画も含め、たくさんの公園がございます。
　訪れる人がよく整備された公園で、くつろぎ憩う姿を大事にしたいものだと思います。
　そして市長はこの政策の意味を、個人の庭先から市民がくつろぐ都市公園まですべてを指し、松阪市全体が公園であるイメージを目指しているという表現を使われます。
　私はこのイメージと意味が大事だと考えます。
　後世へ残せる大きな公園も大事でありますが、松阪市全体を公園と位置付けるのであれば、個人の庭先は別にしましても市道やそれに付帯する側溝、河川など市民の生活と密接する空間も公園として整備する必要があると考えます。
　公園を訪れ、憩いくつろいだ人が一歩路地に入れば悪臭のするどぶがあり、道路は狭く舗装ははげている。
　それは決して市民の望むものでは無いと考えます。
　市民の住環境にまず目を向けるべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
　また「松阪市全体を公園とするイメージ」から具体的に幾つか質問をいたしたいと思います。

　まず１４年度予算について触れたいと思います。
　予算書の中で、道路維持費、河川維持費が削減されておりますが、これらの費用は市民生活に密着した、まさに公園都市松阪を作る上での大事な経費だと考えます。
　財政逼迫の事情は重々承知しておりますが、市長はなぜ、政策の柱である重要な項目の経費を削減されたのかお伺いいたします。
　次に公園都市松阪に、ごみが落ちていてはいけません。
　家電リサイクル法が施工されて以降、対象となる４品目を含め家電製品等が市内に不法投棄された事例が何件あり、どのように処理されたのか、また廃車の投棄はどれほどありどのように処理されたのか併せてお聞きいたします。

【市長答弁】

　　髙橋議員と考えは共通しており同じ認識であります。
　道路維持費、河川維持費を削減した件につきましては、現下厳しい状況にあり財政の制約を強く受けており、来年度予算につきましては各般にわたりましてこの財政状況をどう乗り越えていくかということを検討した結果であることをご理解いただきたい。
　また最近は、かなりインフラ整備も進んできており、自治会等を含めた地元要望も少なくなってきているが、今後もできる限り住環境の整備を充実させることに努めたいと考えております。

【髙橋まもる要望】

　私の見る限りにおいては環境整備はまだまだのように見受ける、公園都市松阪として生活のエリアに目を向けた整備を要望いたします。

【市民生活部長答弁】

　ごみ集積所への家電４品目の不法投棄については、平成１３年度４月から１２月までの９ヶ月間で１８４件ございました。　これらについては、各自治会にご協力いただきまして適正に処理するよう指示警告いたしまして１１８件は持ち帰りいただきました。　ですから、不法投棄は６６件となります。

【建設部長答弁】

　　市営住宅敷地への不法駐車が１３年度３件あり所有者の判明したものが２件ありお引取り願いました。
　所有者ふめいにつきましては期限の警告を張り、撤去いたしました。

【髙橋まもる再質問】

　不法投棄された事象が判明してから、処理されるまでどれほどかかるのか。

【市民生活部長答弁】

　現在年４回３ヶ月に１回、回収しております。

【髙橋まもる要望】

　９ヶ月で６６件の不法投棄に対し３ヶ月に１回の回収では常に市内にたくさんの投棄物が捨てられているということになる。
　自治会は市民と行政の狭間で悩んでおり今後は緊密に連絡を取り合い早急な処理を要望いたします。

【髙橋まもる質問】２　アウトソーシングについて

　次に行財政改革について質問をいたします。　
私は先般の全員協議会、そして以前からの一般質問の中でも、財政逼迫の中、今後の行財政運営は伸ばす部分のメリハリとプライオリティーをつけた計画でなければならず、最小の経費と陣容で最大の効果を生む行政運営を行うためには、今以上の行財政改革による、効率的・効果的な運営とコストダウンを図る必要があるという事を言い続けてまいりました。
　そしてそのためには事務事業の見直しを行い、民間との役割分担を図るなかで、民間の能力や技術などの有効活用を図っていくことが重要だという考えも述べてまいりました。
　また今後は政策の多様化や、国、県との役割分担の中で市の業務量は増大することが予想され、少ない陣容でもアクティブで戦略的な行政運営を行うためには、アウトソーシングはぜひやるべきだと要望もしたわけでありました。
　市長の所信表明の中で「経費削減と効率的な行財政の運営」という方針は伺い知れますし、新総合計画の案の中にもそのことは記載がありました。
　私は昨年の９月議会において具体的にアウトソーシングの対象事業について質問をいたしましたが、本日はその事業名だけもう一度申し上げておきたいと思います。
　ごみ収集業務・学校給食調理業務・小中学校の労務員業務・市民病院における入院患者への給食調理業務・公用車運転業務の５事業であります。
　行政が直接行わなければならない業務は、「公権力に関する事」と「政策形成に関する事」だと言われております。
　まして、景気回復の兆しがなかなか見えてこず、政府の構造改革による苦しみがまだ続こうとする昨今、民間でできる仕事に多額の血税を投入し、仕事が無くて困っている民間と競合してまで行っている業務は早急に見直しが必要だと考えます。
　退職者の不補充により順じ民間委託に移行していく。
　またリサイクル事業をはじめ真に市民が求める事業に陣容を配する。
　そういった構図に、行政をイノベーションしていく必要があると考えます。
　このことは市長も大枠で同じ考えだろうと思います。
　そこで、市長にお尋ねをいたしますが、どのような事業に対し民間委託の検討を行おうと考えてみえるのか、またその検討の手法はどのようなシステムで行うのか、お尋ねをいたします。

【市長答弁】

　ごみ収集に関するコストは松阪の場合低く押さえられていると認識しているが、人員配置の問題等については今後検討する必要があると考えております。
　病院の調理業務については、今後とも病院の運営の中で検討していかなければならないと考えております。
　ただ、組合、職員そのものの生活権にも関わる問題であり、方式を変更するに当たっては、前提としてまず意識を高めていくことが大事だと考えます。
　その意識について確信の持てるものについては、取り組みたいと考えております。

【髙橋まもる再質問】

　リサイクルについては現在月１回の回収が行われておりますが市民からは２回以上にしてほしいという要望がございます。
　そのための陣容をアウトソーシングにより生み出しシフトしていく必要があると考えます。
　また他市では市三役、職員に至るまで給与削減をしている財政の厳しい市もあります。
　市長は松阪市のトップであると同時に市役所の最高責任でありますから、職員の給与カットという事態になる前に今やらなければならないコストダウンをきっちりやるべきだと考えます。
　こような観点から今一度答弁をお願いいたします。

【市長答弁】

　分別収集を月２回にという強い要望があることは承知しており、現行の体制で可能であればありがたいが、ご指摘の観点も含め今後考えたいと思っております。
　また、職員の給与カットという事態とならないよう最善の努力をしていきます。

【髙橋まもる質問】３　中部国際空港へのアクセスについて

　次に中部国際空港へのアクセスについてお伺いをいたします。
　２００１年１０月５日１１時、松阪港を離れた鳥羽丸は一路常滑沖を目指し、１時間後には中部国際空港建設予定地に到着をいたします。
　初めての視察でありました。
　私はこのような船が松阪港から出航することを願う一人でありますが、現状は厳しい状況にあります。
　津市は１４年度１８億円の「津松阪港贄崎地区旅客船ターミナルの整備等に係る財務省予算原案」を受け、現在はフェニックス通りから続く道路工事を整備中であります。
　あの道路が中部国際空港まで繋がらなければ、その先は海に飛び込むだけの自殺道路となるといわれるほどの勢いで計画中であります。
　また運行会社は早くに決まり、２００５年運行に向け、ほぼ間違いない状況にあります。
　松阪市は、赤字補填はしない、１０年間は事業を続ける、事業主体は運行会社とするという３原則のもと現在も公募中と聞きます。
　松阪市としては松阪地域以南での利用客算定をしておりますが、津市の動向が松阪市の計画に与える影響がどれほどあるのかお伺いをいたします。
　また現在の運行会社の公募状況、そして今後どのように進めていかれるのかということについても併せてお尋ねをいたします。

【市長答弁】

　津の状況から松阪の需要の想定一日６９０人というのは難しいと考えます。
　実現可能な方法が見つかればぜひ実現したいと考えます、今後も運行事業者の確保を期待いたしたい。

【髙橋まもる要望】

　今後も運送業者の募集は必要だと考えるが、３原則を曲げてまで募集する必要はない。　応募がなければ縁がなかったとあきらめることも必要だと考える。
　このことを要望としておきます。

【髙橋まもる質問】４　駅構内のバリアフリーについて

　次にバリアフリー対策について、今回は駅構内のバリアフリー、特にエレベーター・エスカレーターに限って質問をいたしたいと思います。
　この質問は、去る１３年３月にも公明党の西村議員から代表質問がありました。
　その際は６万６５２２名の署名をつけての要望であり、私といたしましては市長の前向きな答弁を期待するところであります。
　２０００年１１月１５日、「交通バリアフリー法」移動の円滑化の促進に関する法律が施行されました。
　交通バリアフリー法では、市町村が駅等の旅客施設とその周辺の地区とを一体的にバリアフリー化するための計画「基本構想」を作成し、交通事業者、道路管理者、都道府県公安委員会はそれに即してバリアフリー事業を実施することとなっております。
　これは、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性・安全性の向上を促進するために作られた法律であり、事業負担は国１／３、事業者１／３、県１／６、市１／６となります。
　三重県下の状況を紹介いたしますと、全体では２４０の駅がありますが、国の指針から整備の必要とする、乗降客が５０００人以上、高低差５ｍ以上の駅は２０駅となり、１３年度までにＪＲ桑名、ＪＲ津、近鉄津、近鉄四日市、久居、名張、宇治山田、鳥羽の８駅が整備済みとなります。
　残る１２駅の内、松阪市と尾鷲市が基本構想づくりのため、各関係個所と調整をしており、松阪市は今月をめどに作成を進めているところであります。　しかしここに来て暗礁に乗り上げていることがございます。
　それは、松阪駅はＪＲと近鉄の複合駅であるため、乗降者は近鉄が１万６千人、ＪＲが３千８００人であり、ＪＲが対象駅でないとの見解を持っていることにあります。
　このままでは近鉄側にだけエレベーターが付くという状況、利用客の多いＪＲ側には付かないという状況となります。
　このことは市民の目からも奇異に映り、避けたいものだと考えます。
　複合駅で片側の事業主が乗降者５０００人に満たない駅の基本構想に対する判断は全国で最初となるようですが、その判断は国土交通省の見解待ちという状態でフリーズしており、見解は３月中に出されるとも聞きます。
　少し遅いのかも知れませんが、これはトップ交渉以外に道は開けないと考えます。　現在は議会の真っ最中でありますが合間を縫ってでも市長には交渉に当たっていただきたいと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
　また、エレベーターとエスカレーターについてでありますが、エレベーターがあれば車椅子の方には移動の利便性と安全は確保できます。
　しかし車椅子に乗らないまでも、歩行に少し難があるという方にはエスカレーターでの移動が適していると思われます。
　近鉄は階段の広さと予算から予定は無いようですが、ユニバーサルデザイン的発想から考えればこれも必要かと思われます。
　先般の視察先の水沢駅では近鉄松阪駅の階段と同等程度の広さの階段にエスカレーターが整備されておりました。
　またこのことは、広く余裕のあるＪＲ側の階段にもいえることであります。
　この件につきましても見解をお聞きしたいと思います。

【市長答弁】

　現在協議中でありますが、エスカレータについてはまだ良い回答はいただいておりません。　またＪＲにつきましては、乗降客５０００人に満たない状況から今だ前向きな回答をいただけず、現在は基本構想の策定とあわせ、中部運輸局の協力も得ながら進めております。　ただ、複合駅に対する法律の解釈は国に任せており今後は県の協力を得ながら協議を進めたいと考えております。

【髙橋まもる再質問】

　基本構想に無い設備には、国県の補助は出ない、もしＪＲ、近鉄の費用負担を市が負担してでもやろうとした場合補助は出ないこととなる。
　エレベーター、エスカレーターの字句を入れておく必要があると考えるが市長の考をお聞きしたい。

【市長答弁】

　いろいろと知恵、工夫までご示唆いただきありがとうございます。
　検討いたしたいと思います。

【髙橋まもる質問】５　ＮＰＯについて 　

　次にＮＰＯについてでありますが、　少子高齢化など急激な社会環境の変化や住民ニーズの多様化に伴い、保健・医療・福祉や生涯学習，保育・教育，環境等の分野で、これまでの行政主体でのサービス供給の限界が指摘されております。
　そのため、各種公益法人、ＮＰＯ、ボランティア団体、民間企業などとのネットワークによる公私協働のサービス供給の仕組みづくりが必要になってきております。
　なかでも、ＮＰＯは行政や企業では対応できない住民の多様なニーズに即応できる可能性を持った、新たな公的サービスの供給主体として期待されております。
　そして市民も、行政だけの努力では対応しきれない様々な問題が自分たちの身の回りにあることに気づき、行政任せではなく、市民が自らこれらに取り組んでいこうとする意識が大きく芽生えてきもおります。
　これらの背景により、行政とのコラボレーションを組むパートナーとしてこれらの団体に対し行政は十分なサポートをする必要があると考えます。
　現在三重県へ法人申請をしている団体は、１２３団体あり、このうち認証団体は１１１団体となっております。各市町村の状況を見ますと一番多いのが四日市市で２７団体、次が津市で１７団体、３位が鈴鹿市の１１団体、伊勢市が４位の８団体となっており、当松阪市は４団体であります。
　８団体が登録のある伊勢市では、２年前に市民サービスセンター内の市民交流グループにＮＰＯの選任職を配置し対応を行っておりますし、また来年度はサポートセンターの設置や活動の助成を考えていこうとしております。
　４団体の松阪市は選任のスタッフは居らず総務課が窓口となり関係するそれぞれの部署へ取次ぎを行っている状況にあります。
　このことから松阪市は今後、もっとしっかりとした行政のサポートがこれらの団体に対し必要であるということが言えます。
　松阪市におけるＮＰＯ団体は４団体ではありますが、この他に自発的に行っている市民グループや、ボランティア団体がたくさんあります。
　また市長が作られている各種市民委員会がありますが、他市では行政主導で作られた委員会ではなく、まちづくりの団体などのＮＰＯ法人が市の受託を受けて提案している市もあります。
　このようにいかに、その団体をサポートし、育てていくかが今後の行政運営におけるカギとなるわけであります。
　ＮＰＯ協働システムの構築に向け、行政としてどのようなサポートをお考えなのかお伺いいたします。

【市長答弁】

　ＮＰＯ支援システムは、市民参加参画協働システムの中に組み入れ検討しております。
　具体的な形については市民の皆さんの議論を待ちたいと思いますが、たとえばサポートセンターを設置するという要望があれば早急に立ち上げられるようにしたいと考えております。

【髙橋まもる要望】

　市民、ボランティア団体に対しての啓発活動、も含め早急な推進を要望いたします。

【髙橋まもる質問】６　補助金事業について

　　次に１４年度予算について質問をいたします。
　まず補助事業についてでありますが、１４年度予算の策定にあたっては予算圧縮のため大変なご苦労があったやに聞き及びますし、予算要求にあたってはそれぞれの各部が１３年度当初予算比９０％の範囲で見積もるよう指示も出たと聞いております。
　補助金事業は税金を使って直接職員が執行する事業ではないだけにその使途についてはより厳しい目を向ける必要があり、またその査定は過去の慣例に捕われない、シビアなものが要求されると考えます。
　行政は縦割りで業務が遂行され、予算もまた縦割りでの積み上げとなりますが、最近の行財政改革先進市では、補助金と名のつくものを各部門横割ですべて同じテーブルに並べ査定するという動向が出てまいりました。
　先般視察しました水沢市においては、市長を委員長とする「補助金等適正化調査委員会」で評価をするという方式を採用しておりましたし、亀山市においては市民公募の「補助金等検討委員会」を設け、そこで補助金１１９項目を一つひとつ点検しその結果を市長に提言するという新たな珍しい方式を採用しております。
　亀山市の方式は個人的にはどうかと思うところがありますが、補助金を見直そうとするその姿勢は大事なことだと考えます。
　また私は査定というのはただ削るだけが目的ではなく、市政の方針に多大なる貢献をもたらす活動や団体に対しては、こんな時勢ではありますが増額することも含め評価することが査定だと考えます。
　また松阪市のそれぞれの補助金には全体的な期間の指標はあっても、期限は無く廃止の決定がない限り自動的に継続されていく事となります。
　現在のような変革の時代に、期限を設定しないでいつまでも継続させるという考え方は改める必要があると考えます。
　既得権益を受ける者が生じないよう、期限の到来した事業は、原則、一度ゼロベースにしてから必要なものを選択するやり方、つまりは一定期間をもって自動的に廃止させるサンセット方式を取り入れる必要があると考えます。今　回の査定においては冒頭申し上げたとおり１０％のカットの指示が出ておりますから、各部門においてはそのような積算がなされたのだろうと思われますが、補助金の是非の判断は各部門と三役査定においてどのように行われたのかということと、サンセット方式についての市の考え方をお伺いいたします。

【市長答弁】

　補助金の見直しについては毎年サンセット方式により、目的が達成されたもの、効果の乏しいもの等を見直しております。
　今後は事務事業評価を活用しながら公平、公正の観点から取り組んで行きたいと考えております。

【髙橋まもる再質問】

　サンセット方式により見直しを行っているとの事であるが、補助を受ける側も期限を理解しているのか伺いたい。

【助役答弁】

　受ける側には伝わっおりません。

【髙橋まもる要望】

　受ける側にその理解が無いのはサンセット方式とは言わない、今後はしっかり整理しサンセット方式の採用を要望しておきます。
　また行政は縦割りで、予算の積み上げを行いますが、補助金だけを横並べにして評価することも必要だと考えます。
　委員会等を作ることも含め提案としておきます。

【髙橋まもる質問】７　バランスシートについて

　次にバランスシートについてでありますが、バランスシートの作成は、市の「資産や負債の状況」を市民に対し明らかにするとともに、従来から行われている財政分析に加え、新たな視点による分析により、行財政運営に活用することを目的としたものであり、松阪市におきましても昨年作成され各戸に配布されました。
　しかしバランスシートの作成自体は、財政分析をするための資料作りにしかすぎず、この中に現れたさまざまな数値から見出せる情報を正確に読み取り、経年比較や同規模団体との比較をすることにより、健全な財政運営に資することが可能となるわけであります。
　スタート時点における資産を活用して、一年間の収入を使ってどのようなサービスを行い、新たに資産を補充したかを市民に説明するための資料としては作って配るだけでいいのですが、これに基づき松阪市としてはこれまでの行財政運営のあり方は良かったのか、インフラ整備はどうか、将来の市民負担は妥当かなどという部分をしっかり読み取る必要があります。
　そしてこの結果は事務事業評価をはじめ、行政評価に繋げていかなければなりません。
　このバランスシートが配布されてから、私は市長のコメントを聞いた記憶が無いのですが、これに基づく今後の行財政方針はいかがお考えか、お伺いをいたします。
　またバランスシートは職員に民間の経営感覚を養成するためにも良い教材だと考えます。
　たとえば市民文化会館の運営費は、その年の減価償却費や器具購入費、人件費、維持補修費、その他で成り立っておりますが、その総額を年間の利用者数で割れば、利用者一人あたりのコストが分かります。そのコストを低く押さえるためには利用者を多くしたほうが良い、人件費を押さえたほうが良いなどという方策も出てくるわけであります。
　このように、職員のコスト意識を養成するためには、格好の教材であると考えますが、そのような使われ方は考えとしてないのか、お伺いをいたします。
　また今回のバランスシートは自治省（現在の総務省）が公表した作成基準に基づき作成されており、資産の評価に問題も残しておりますが、より正確に市の財政をつかむためには特別会計、事業会計など最終的には市が責任を持つすべての会計を含めた、連結バランスシートの作成が必要あると考えますが市長の見解をお伺いいたします。

【市長答弁】　

今後市政マネージメントシステムの中で行政評価と連動させながら運用に努めたいと考えております。

【髙橋まもる要望】

　　７項目に渡り質問をいたしましたが、すべて財政逼迫の中でどう対応していくかということであり、質問の中には実施まで長期間を必要とするものもございますが、早く方針を整え歩き出すことが必要だと考えます。
　そのような意味から幾つか提案もいたしました. 　１４年度以降の政策執行の中でお考えいただきたいと思います。

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