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３月議会代表質問 【髙橋 質問 】 今回上程の１６年度予算は下村市長が始めてすべてを編成した予算でありますが、財政の硬直化が進み、義務的経費は昨年度に比べ１１％増加の５２．６％となり、その上、今回は市町村合併の予算も考慮に入れなければならないなど、大変厳しい予算編成であったかと推察いたします。 このような状況下では市長のカラーを出せる予算はどこにも無く、たとえるなら「食うだけが精一杯」の行政運営となっております。 市長は「入りを計りて出るを制する」という言葉をよく使われます。 しかし長引く経済情勢の厳しさと、国の三位一体の改革による国庫補助金の見直しなどにより「入りは計れない」状況にあります。 そこで私は、出るを制することにより生み出された財源で、市長のカラーが出せる政策が一つでも実現できるよう、その一助となる質問を市長の所信を中心にいたしたいと思います。 まず出を制するためには、少ない予算でいかに市民に満足のいただけるサービスを提供できるかということであります。 市民が望まないサービスに、いくら血税をつぎ込んでもそれは行政の自己満足にしかならないのであります。 サービスを受ける側の評価がいかに大事かということであります。 この市民評価に事業が連動するよう、取り入れられたのが行政評価システムであります。 行政評価システムについて それではまず始めに行政評価システムについて伺います。 行政評価システムは行政運営を、効率的、効果的に行う上で事業を数値化し客観的に分析・評価・検証を行うシステムとして、多くの自治体が取り入れ、実践しているところであり、市民サービスの向上と適正な予算配分を行う上で民間の手法を取り入れたこのシステムは私も大いに期待するところであります。 市長の所信にも８つの市政マネージメントシステムの中で本年度は、この行政評価システムと人材開発システムの充実に努めるとあります。 松阪市におきましては、１４年度から事務事業評価が取り入れられ、その実施結果については、昨年の１１月１５日の全員協議会において報告のあったところでありますし、また１５年度は実施計画に掲載された事業の全てを対象として取り組んでおります。 この松阪市の取り組みについて、いくつか質問をいたしたいと思います。 まず、指標の立て方と評価についてであります。 最近は行政運営の中でインプット、アウトプット、アウトカムという言葉がよく使われますが、特にこのアウトカムが最重要視されております。 「インプット」は、どれだけの人や物や金などを投入したのかということ、また「アウトプット」は、どれだけの量の行政サービスを実現したのかということでありますが、重視するアウトカムは、こうした行政活動によってどれだけの効果をあげることができたのかという、つまりは市民の便益あるいは満足度の視点からの評価がどうであったのかということであります。 ただはっきりした成果を設定しにくい事業である場合や、成果指標の測定が技術的に難しかったり、あるいは測定に高いコストがかかったりするなどの理由もあるため、難しい面もありますが、可能な限りどれだけ行ったかという活動量で表すのではなく、成果指標を目標とする必要があります。 たとえば道路を作る事業でありましたら、作ることが目的ではなく共用する住民の満足度が指標となりますが、車を止めて聞くわけにもいきませんから、どれだけ渋滞が緩和されたかや、どれだけ早く目的地にいけるか、交通事故がどれだけ減ったかなどに置き換えてもいいわけであります。 そういう観点で１５年度、１６年度の事務事業評価の指標名を見てみますと１４年度の反省は活かされておらず。 １４年度を反省して１５年度からはアンケートにより市民満足度を把握すると改善案を立てながら、以降も同じ指標を掲げている事業があります。 行政サービスは市民のためにあり、受ける側の物差しで計る必要があると考えますが、市長の所見を伺います。 【市長 答弁】 現在、事務事業システムについては活動指標により評価を進めており、市民満足度による評価は今後、施策評価の中で検討していきたいと考えております。 【髙橋 再質問】 市民と密着した事務事業において、市民満足度を評価できなければ施策の評価はできない。市が開催する講演会やセミナーは回数や参加人数が評価ではなく、いかに市民が満足できるセミナーであり、行政の事業の主旨を参加者に理解いただけたかにあります。 市民の側での事業評価が必要だと考えます。この点について再度の質問をいたします。 【市長 答弁】 事務事業が施策の実現に役立っているかどうかの視点での評価は必要であり。今後はアンケートなどを取り満足度のフォローを行う必要があると考えます。 【髙橋 質問】 次に指標の作成時期と評価の時期について伺います。 事務事業評価の目的は、事業の要否の判断と適正な予算配分による効率的な行政運営にあることは周知のところであります。 前年度事業の的確な評価により事業を継続するのか、統合するのか、あるいは縮小か、廃止かを判断し、次の年度につなげていく事が評価の目的であります。 しかし事務事業は予算と連動しているため、１年遅れの評価を元に新年度の事務事業の要否や指標を作成することとなります。 たとえば、１５年度の評価は１６年の５月に行われますが、その時期にはすでに、１６年度がすでにスタートしております。 また１６年度の事務事業評価の指標は予算編成時期の１５年１１月に作成されますが、このときにはまだ１５年度の評価は出来ないままの作成となります。 これでは前年度の評価が生かされずに予算が組まれ、また次の指標が作成されることとなり、１４年度の評価で廃止が決定された事業が１５年度も継続されるという実態になります。 市民への公表も予算を編成した後に、この事業は効果が薄いなどと発表することは、いささか間の抜けた話であります。 事務事業評価は予算決算とは連動させず、単独で機能させる方向性を見い出すか、中間評価を入れるなどをしない限り、行政独特の１４年度決算を踏まえて１６年度予算を組むという小回りのきかない組織に陥るのだと考えます。 このことはせっかくの事務事業評価の効果を、半減させることとなります。 市長の所見をお聞きしたい。 【市長 答弁】 事務事業システムは定着した情況ではなく、今後は年度途中での評価を実施し、予算編成に反映させることを考えたい。 【髙橋 要望】 １４年度に廃止の決定をした事業が１６年度になってから廃止となった実態がある。 評価結果が適切に予算や次の事業につながるシステムとなるよう要望します。 防災体制の充実について 【髙橋 質問】 次に防災体制の充実について質問をいたします。 所信の中にあります防災体制の充実については、いつ起こるかわからないといわれる東海地震、東南海地震、南海地震を想定し、備えをしていくという施策でありますが、市長の所信には「ボランティア活動が復興に寄与したことからその活動を支援します。」とあります 阪神淡路大震災はマグニチュード７．２の地震により、死者６，４３３人、行方不明者３人、重軽傷者４３，７９２人に及ぶ大惨事でありました。 この大災害の中、多くのボランティアが活動し、その中でも「市民の会」といわれるボランティア組織が大きな貢献をいたしました。 この「市民の会」が、全国から集まるボランティアを受け付けし、必要な地域に派遣をしましたが、志願者数は、１１４日間で、１万人を超え最大では１日６８３人の志願がありました。 また「市民の会」への被災者の要望は、４，８２２件にのぼったと聞きます。 神戸市や西宮市にこの対応は不可能でありました。 ボランティアに対し市が要望するものではありませんが、市長はボランティアに対しどのような支援をお考えなのか伺います。 【市長 答弁】 ボランティアへの対応については受付、宿泊施設、地図の提供など１６年度防災会議に行動指針を提案していくことを考えております。 【髙橋 再質問】 ボランティアの受付を行政が行うことは、ボランティアが自己責任で活動するのとは違い、事故の際の責任が発生する。 また行政の公平の原則から派遣に際し必要性や重要度が判断できず、ボランティアを足止めすることにもなるがこの点はどうお考えかか。 【市長 答弁】 防災ネットワーク松阪の皆さんと、受付を始めとする支援について協議しております。 【髙橋 質問】 次に広域応援体制の充実強化について伺います。 三重県は昨年３月に「三重県地震対策アクションプログラム」を策定し、その中に「県・市町村・防災関係機関、県民および企業等の役割を明確にするとともに、地震に備え地震災害の軽減を図るための施策として必要な事項を定めることにより、地震対策を総合的に推進することが必要である」と謳っております。 この「三重県地震対策アクションプログラム」に関連付けながら質問をいたしたいと思います。 まず県のアクションプログラムのアクション３６には広域応援体制の充実強化という項目があります。 これは複数県に渡る大規模災害が発生した場合の広域的な支援体制を確立するため、防災体制の組織の標準化を図ろうとするものであります。 この中にもありますように、県市町村を超えた広域防災活動方針と広域輸送、迅速・的確な実施体制の整備が重要でありますが、松阪市と近隣の市町村における情報ネットワークや防災連携はどのようになっているのか伺います。 またそのことは１３年１２月６日に設置された、三重県市町村等地震対策協議会の中でどのように進められているのか併せて伺います。 【市長 答弁】 三重県市町村災害応援協定により食料や生活必需品の供給、提供、被災者の救出、救護などを定めております。 【髙橋 要望】 市町村間の情報連絡を始めとする、連携体制の具体的整備を要望しておきます。 【髙橋 質問】 次に民間企業との連携について伺います。 このことも県のアクションプログラムのアクション１８に記載があります。 このアクションは県が大規模震災の際、企業は地域への貢献も期待できることを前提としております。 その上で企業に対し施設への被害から生産能力の低下や資産の喪失により、物資輸送機能等に支障をきたさないよう、設備の耐震化や備蓄促進により、従業員や顧客の安全確保を実施するとともに、防災訓練や地域防災活動への参加による、企業の地域活動を支援しようとするものであります。 質問は企業貢献について取り上げたいと思います。 あの阪神淡路大震災の際には多くの企業や団体が援助を行っております。 寮や倉庫の提供、物資の入出荷を把握する伝票システムの作成、従業員の派遣など多岐にわたり支援があり、その数は１００数社に及びます。 今後は企業や地域団体の協力を得てその力を防災に活かしていく発想が重要であり、あらかじめ 地方公共団体が企業などと協定・契約を結んでおき、災害時にその保有する多様な能力を活用できるようにしておくことも大事であると考えます。 松阪市は１５年度防災計画から徐々にその傾向が見受けられますが、この政策の方向性について市長の所見を伺います。 【市長 答弁】 商工会議所、建設業協会、タクシー協会などと協定を結んでおります。 【髙橋 要望】 災害の際に必要な資機材は何か、それを提供いただける会社はどこか、など具体的な調整を要望する。 【髙橋 質問】 次に市役所の耐震対策についてお訪ねをいたします。 建築物の耐震改修の促進に関する法律により昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された特定の建築物は改修に努めなければなりません。 市の公共施設また避難場所を含め順次改修がなされております。 しかし災害時に対策本部の置かれるこの市役所の耐震改修については、どのような考えで検討がなされているのか伺います。 【市長 答弁】 現在、耐震改修計画は無いが今後検討する必要があると考えます。代替施設は、消防本部を検討しております。 【髙橋 意見】 施設の代替はあっても市長を始め対策本部の代替は無い、また来所の市民にも被害が及ぶこととなる。市役所の耐震改修は、早急に検討する必要がある。 補助金事業について 【髙橋 質問】 次に補助金事業について質問をいたします。 この質問は、昨年の６月定例議会においても質問をいたしました。 市の財政が硬直化する中、サンセット方式を早急に採用すべきとの質問と提言をいたしたところであります。 その際の市長の答弁は「サンセット方式のことについて、これは御本人に理解をしておってもらわないと進まないわけですから、このことは当然やらなきゃいかんと、こういう認識を持っております。以後、そのような進め方でいきたいというふうに思います。」との答弁でありました。 今回は質問に際しまして、事前に昨年度との対比の資料をいただきました。 この資料によりますと、１５年度６億９千７百１５万５千円の補助金は、１６年度７億５千９百６５万５千円となり６千２百５０万増加となりましたが、その理由は合併処理浄化槽設置整備補助金が１億３千２百万円ほど増加したためであり、件数においては１４７件から１３２件と１５件の減となっております。 苦労の跡は伺えますが、これは個々の団体に対しそれぞれの部署で対応をいただいた結果だと推測いたしますが、削減は出来ても廃止することはそれ以上の大変な苦労を必要といたします。 財政の硬直化は冒頭にも申し上げました。 いかにベースとなる経費を削減しなければならないかは、市長が一番ご存知のことかと思います。 また今後合併により、これまで町で行ってきたさまざまな補助金事業が付加され、件数と金額は増大することが予想されます。 今まであったものを、期限付きで切っていくことは相手に対しての気遣いもあることから大変な苦労を伴います。 補助金削減の交渉を行う職員の苦労を解消する意味からも、一つの決め事に従い整理する手法を、早急に確立する必要があると考えます。 １５年度と１６年度のこの結果は結果としまして、１３２件の補助金事業については新規事業も発生しておりますことから、サンセット方式を採用した事業があったのかを伺います。 【 市長 答弁】 １６年度は終期を５年から３年に改め予算査定時に補助金調書を提出させ査定を行いました。 サンセット方式による見直しは今後影響が出てくるものと思います。 >>行政への質問 >>トップページ |