財団法人「大阪陸運協会」で、専属の行政書士が死亡したのに、無資格の女性職員２人が有償で代行業務をしたとして、兵庫県警生活経済課と東灘署は２９日までに、行政書士法違反容疑でこの職員２人と、同協会の男性理事長、同支部長の女性の計４人の逮捕状をとり、同日、大阪市中央区の同協会と、同支部を家宅捜索した。容疑が固まり次第逮捕。

　「2010年度に電子申告・納税50％」という政府目標の達成のため電子申告の利用者に税制優遇策を導入する検討に入った。

　６月から、違法駐車を確認する業務の民間委託を実施。わずかな時間でも車を離れれば「違反」と認定される。
取り締まりは、駐車監視員が「違法駐車状態の確認作業」にあたる。 　監視員は駐車禁止区域に止められた車をデジタルカメラで撮影、端末機で警察に送る。従来と違って、運転手が車を離れていれば、駐車時間の長短にかかわらず「違反」とされる。 監視員は４月下旬以降に公表される「活動ガイドライン」にて巡回する。