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なぜCO2の削減なのか
国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第4次報告書案では、人間活動による温室効果ガスの排出で地球温暖化が進行していることが報告されました。
水蒸気、CO2、メタン等に代表される地球温暖化の根源ともいえる温室効果ガスが大気中に増加すると地表から放射される赤外線を宇宙空間に放出できないため、熱が大気中に留まってしまう「温室効果」が起こり、地球の温暖化が進行するのです。
報告によると化石燃料に依存した大量消費型の社会が続くと、今世紀末の地球の平均気温は最大で6.3度、海水面は58cm上昇すると予測されています。更に、4度の気温上昇でも、約30億人が水不足に直面し、多くの水生生物が絶減すると警告しています。
この警告は、現に、日本の北国にはあるべきはずの雪がなく、四国沖には熱帯性の魚が発見され、海外では氷河でできた湖や永久凍土が解けたり、前例のない大型ハリケーンが発生したり、山岳部の氷や岩の崩落がすでに増加していることからも窺い知ることができます。
● CO2はなぜ発生し、増加するのか
CO2は自然発火による山火事などの自然現象や動物が群棲する地域においても大量発生しますが、18世紀の産業革命以降、人類は快適な暮らしを求めて、石油・天然ガスなどの化石燃料を大量に消費し続け、大量のCO2を大気中に排出してきました。
現代においても工場、オフィス、運輸、家庭と高度化する経済活動や生活などのあらゆる場面で益々CO2を排出し続けているのです。
例えば、私達が冬場に1kWの電気ストーブで5時間暖をとった場合、
1 kW×5時間×0.36 kg-CO2/kWh = 1.8 となり 1.8kgのCO2を排出したことになります。0.36
kg-CO2/kWhは排出係数と呼ばれ、日本の全電力会社が火力、原子力、水力等により発電した電力からの平均値で設定されています。この係数はガスや油についても設定されています。
● CO2を減らすにはどうすればよいのか
1997年12月京都市で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議(COP3)で議決された京都議定書は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減量を各国別に定め、2008年から2012年までの期間中に目標を達成することが義務付けられました。
日本は1990年比で6％の削減を義務付けられました。
日本でのCO2の発生源の90％はエネルギ関連で、その多くは産業(工場)、業務(オフィス・店舗)、運輸(自動車、航空機)、家庭(電気・ガス)によって排出されています。
中でもオフィスや店舗の空調設備、照明、ＩＴ関連設備による電力使用量の増加率が大きく、各社、各部門においてもその取組みは活発に行われ環境ISO(ISO14001：環境マネジメントシステム)を取得する企業も多数に上っています。
また、省エネ法(地球温暖化対策の推進に関する法律)でもエネルギーを大量に使用する大規模工場についてはエネルギー使用の中長期計画や定期報告書の提出を義務付けています。
CO2を地中に封じ込める実験(欧州連合)や、風や太陽光による発電システム、バイオ燃料、植林、クールビズ、レジ袋を減らす運動等など、国家プロジェクトから地道な取組みまで活発化してきていますが、何よりも個々人が「地球の危機」意識を持つ事が肝要であると思われます。
環境配慮型の社会に転換すれば温度上昇は1度、海面上昇も19cmに抑えられると、先のIPCCの第4次報告書案の中でも対策の重要性を訴えています。
株式会社三協電工社はこの取組みに寄与すべく ｢SDXシリーズ デマンド監視制御システム｣を開発し、省エネ提案から省エネ機器の設置、設置後の追跡確認に到るまで一貫した体制を整え日々奮闘しています。
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