| Non Profit Organization 未来への絆 定款 | |||
| 第１章 総則 （名称） 第１条 この法人は、特定非営利活動法人 未来への絆 という。 （事務所） 第２条 この法人は、事務所を三重県松阪市五反田町二丁目1326番地7に置く。 第２章 目的及び事業 （目的） 第３条 この法人は、東日本大震災復興支援ボランティア活動や交流会及び学習会を通して、この東日本大震災を双方の子どもたちと一緒になって乗り越え、未来への夢と希望を子どもたちと共に創り出していくための教育的復興支援に関する事業を行う。更に、地球規模で物事を考え、地球平和をめざして活動していく子どもたちに対して教育と支援を行うことを目的とする。 （特定非営利活動の種類） 第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第２条第１項別表のうち、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 (1) 社会教育の推進を図る活動 (2) まちづくりの推進を図る活動 (3) 子供の健全育成を図る活動 (4) 環境の保全を図る活動 (5) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動 （事業） 第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。 （1）特定非営利活動に係る事業 ①被災地ボランティア事業 ②復興支援チャリティ講演会事業 ③子ども大人交流会事業 ④子ども大人学習会事業 （2）収益事業 ①物品販売業 ②旅行代行業 ③出版・印刷業 ④社会教育・環境教育事業 ２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。 第３章 会員 （種別） 第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって法上の社員とする。 (1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体 (2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体 (3) メール会員 この法人の目的に賛同し、登録して頂いた個人および団体 （入会） 第７条 会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。 １ この法人の目的に賛同し、事業の協力できるものであること。 ２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 ３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに，理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。 （入会金及び会費） 第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 （会員の資格の喪失） 第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。 (1) 退会届の提出をしたとき。 (2) 本人が死亡し、又は団体が消滅したとき。 (3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。 (4) 除名されたとき。 （退会） 第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。 （除名） 第11条 会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。 (1) この定款等に違反したとき。 (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 （拠出金品の不返還） 第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。 第４章 役員 （種別及び定数） 第13条 この法人に、次の役員を置く。 (1) 理事 ３人以上12人以内 (2) 監事 １人 ２ 理事のうち１人を理事長とし、２人を副理事長とする。 （選任等） 第14条 理事及び監事は、総会において選任する。 ２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。 ３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。 ４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。 （職務） 第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。 ２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。 ３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。 ４ 監事は、次に掲げる職務を行う。 (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。 (2) この法人の財産の状況を監査すること。 (3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。 (4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。 (5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。 （任期等） 第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 ２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。 ３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。 ４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 （欠員補充） 第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。 （解任） 第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。 (1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 （報酬等） 第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。 ２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。 ３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。 第５章 総会 （種別） 第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。 （構成） 第21条 総会は、正会員をもって構成する。 （権能） 第22条 総会は、以下の事項について議決する。 (1) 定款の変更 (2) 解散 (3) 合併 (4) 事業計画及び収支予算の決定並びにその変更 (5) 事業報告及び収支決算の承認 (6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬 (7) 入会金及び会費の額 (8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ｡)その他新たな義務の負担及び権利の放棄 (9) 事務局の組織及び運営 (10) その他運営に関する重要事項 （開催） 第23条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。 ２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 (1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。 (2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。 (3) 第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。 （招集） 第24条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。 ２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。 ３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。 （議長） 第25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。 （定足数） 第26条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。 (議決） 第27条 総会における議決事項は、第24条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。 ２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 (表決権等） 第28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。 ２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。 ３ 前項の規定により表決した正会員は、第26条、前条第２項、第29条第１項第２号及び第50条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。 ４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。 （議事録） 第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。 (1) 日時及び場所 (2) 正会員の総数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。） (3) 審議事項 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果 (5) 議事録署名人の選任に関する事項 ２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印しなければならない。 第６章 理事会 （構成） 第30条 理事会は、理事をもって構成する。 （権能） 第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。 (1) 総会に付議すべき事項 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項 (3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
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