1.車庫証明、車登録 2.開発関係 3.道路加工、占用関係 4.公共用地払い下関係 5.農地転用関係 6.建設業関係 7.M-EMS認証（三重県版環境マネジメントシステム） 8.自治会　町内会関係 9.NPO法人　関係 10.古物商関係 11.運送業関係 12.介護保険事業関係 13.障害者自立支援関係 14.介護運送事業関係 15.産業廃棄物関係 16.人生の終活作業サポート 17.死後手続相続ｻﾎﾟｰﾄ 18.CO2排出量算定

■主に下記の官公署・市町村への各種申請をおこなっております。

国の機関全般、国土交通省、三重県、保健所、警察署、消防署、公証役場 松阪市、津市、鈴鹿市、伊勢市、名張市、多気郡、明和町、多気町、大台町、度会郡、玉城町、南伊勢町、度会町、大紀町、鳥羽市、伊賀市、松阪警察署、大台警察署、伊勢警察署、津南警察署、津警察署、三重運輸支局、三重河川国道事務所、紀勢国道事務所、津国道維持出張所、津財務事務所、　他

［ 1.車庫証明申請・自動車登録 ］ 車庫証明申請　 　　　昭和63年より職員数名と共に車庫、運輸業務を扱っております。

・自動車保管場所証明申請 自動車を購入するときに自動車の保管場所が確保されていることを証明する申請です。車の登録をするときに必要な書類となります。 主に松阪警察(松阪市・多気郡明和町・多気郡多気町）、大台警察（多気郡大台町・度会郡大紀町）、伊勢警察（伊勢市・度会郡玉城町・度会郡度会町・度会郡南伊勢町）、津南警察（旧　久居市、旧　一志郡一志町、白山町、香良洲町）等に申請代行を行っておりますが、行政書士車庫ネットワークにより全国の代理申請を行っております。原則村については不要ですが、必要なところもあります。別紙の申込書にもれなく記入していただきメールしていただければ申請を代行します。料金はお問い合わせ下さればお見積いたします。　　　　　　　　　 　・自動車登録・希望ﾅﾝﾊﾞｰ取得も取り扱っております。 　　　車庫・自動車登録 書式集 ・自動車保管場所届出 自動車使用の本拠は変わらずに、保管場所を変更したときに提出します。 主に松阪警察(松阪市・多気郡明和町・多気郡多気町）、大台警察（多気郡大台町・度会郡大紀町）、伊勢警察（伊勢市・度会郡玉城町・度会郡度会町・度会郡南伊勢町）、津南警察（旧　久居市、旧　一志郡一志町、白山町、香良洲町）等に申請代行を行っておりますが、行政書士車庫ネットワークにより全国の代理申請を行っております。 ・軽自動車保管場所届出 軽自動車を登録した後に自動車保管場所の届出を行います。　 三重県の軽自動車届出地区は松阪市・津市・伊勢市・四日市市・鈴鹿市・桑名市です。（H13年1月施行済） 軽自動車を購入された方は直ちに保管場所の新規届出が必要です。 　 軽自動車の保管場所を変更された方は15日以内に変更届出が必要です。 　 軽自動車を持って転入された方は15日以内に新規又は変更届出が必要です。 ↑上へ戻る

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［2. 開発関係 ］

・開発申請 1.都市計画法による　開発　申請 2.三重県宅地開発条例による　開発　申請 3.各市町の指導要綱による　開発　申請 4.調整区域内　開発　申請（分家住宅、指定既存集落内の自己用住宅・小規模工場、周辺ｻｰﾋﾞｽ事業の建設） ・分家住宅の建設例 土地利用計画図(31ｋ) 造成計画図(20ｋ) 断面図(10ｋ) 着工前 完成 ・分譲宅地の設計例 現況平面図 土地利用計画図 造成計画図　 造成縦断図　 造成横断図　 排水計画図　 給水計画図　 道路縦断図　 道路横断図　 工法図　 公園平面図　 　 　 ・三重県の開発説明 ・道路位置指定 建築基準法第42条第1項第5号の規定に基づき道路の指定の申請です。 ・優良宅地申請 造成等が優良な土地については、造成工事について認定を受ければ、租税特別措置法に基づき譲渡が重課の免除や税率の軽減を受ることができます。 ・境界確認申請（境界確定） 開発申請・加工申請・払い下げ申請等を行うときに、まず最初に境界を確定する申請です。

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［3. 加工、占用関係 ］
	・道路工事承認(加工)申請 1.市計画法による開発申請 2.三重県宅地開発条例による開発申請 3.各市町村の指導要綱による開発申請（津市等は500�u以上） ・道路位置指定 国道、県道、市町村　道路の乗り入れ加工等の工事を行うときの申請です。 ・水路（河川）工事承認（加工）申請 水路・河川の乗り入れ加工等の工事を行うときの申請です。 ・道路占用承認申請　・河川占用承認申請 国道・県道・市町村の道路・河川などの敷地を管や橋を架けるなどして、その場所の占用をする場合の申請です。

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［ 4.公共用地払い下げ関係 ］
	・公共用財産用途廃止申請 通称　赤道・水路等の公共財産の用途を廃止するときの申請です。 （赤道・青道等を払い下げできるように普通財産に変更する申請です。） ・公共用財産売払申請　　（払い下げ申請） 公共用財産を払い下げしてもらう時にする申請です。 ・時効取得申請 畦畔等を20年以上管理している隣接土地の所有者から申請することができます。

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［ 5.農地転用関係 ］
	・農振法による農用地区域除外申請 農地転用する場合に農用地区を除外する申請です。 ・農地法3条申請 農地（地目が田・畑等）を他人に農地のまま所有権を移転するときに行う申請です。 ・農地法4条申請 土地の所有者が農地を農地以外のものにするときに行う申請です。 ・農地法5条申請 農地を農地以外のものにする目的で、他人に農地の所有権を移転するときに行う申請で　 す。 ・農地の形状変更申請 たとえば田を畑に変更する場合、申請が必要な市町村もあります。 ・地区除外申請 土地改良区域内の土地であれば、地区除外申請を土地改良区に提出して許可を受ける必要があります。

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［ 6.建設業関係］
	・道路工事承認(加工)申請 解体工事業者の登録 平成13年5月30日より解体工事を請け負う工事業者の登録が必要となりました。 ・建設リサイクル法の届出 平成14年5月30日より80�u以上の建築物の解体等に関して届け出が必要となりました。

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［ 7.Ｍ−ＥＭＳ認証（三重県版環境マネジメントシステム） ］
	・三重県版小規模事業者向（約１００名以下）認証取得コンサル ステップ１、ステップ２の認証取得を支援します。 詳しくは　M-EMSのＨＰにて

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［ 8.自治会　町内会関係 ］
	・町内会等の法人化（地縁団体の設立） 自治会、町内会等の地縁団体が地域的共同活動のための不動産等を保有（自治会等の名で登記）するための法人化への申請です。

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［9. NPO法人　関係 ］
	・特定非営利活動法人　設立 NPO法人として認められる活動目的は以下の12ヶです。 1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動 2.社会教育の推進を図る活動 3.まちづくりの推進を図る活動 4.文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 5.環境の保全を図る活動 6.災害救援活動 7.地域安全活動 8.人権の擁護又は平和の推進を図る活動 9. 国際協力の活動 10.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 11.子どもの健全育成を図る活動 12.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

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［ 10.古物商関係 ］
	・古物商許可申請 古物の売買、交換する営業（古物営業）には、古物営業法により都道府県公安委員会の許可を得なければ営むことができません。 古物は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されています。 (1)美術品類 (2)衣類 (3)時計・宝飾 (4)自動車 (5)自動二輪車及び原動機付自転車 (6)自転車類 (7)写真機類 (8)事務機器類 (9)機械工具類 (10)道具類 (11)皮革・ゴム製品類 (12)書籍 (13)金券類 　 ・古物競りあっせん業届け インターネット・オークションを営む者を「古物競りあっせん業者」といい、公安委員会への届出が義務付けられています

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［ 12.介護保険事業関係 ］

・指定居宅サービス事業者指定申請 1.訪問介護（ホームヘルプサービス） 2.訪問入浴介護 3.訪問看護 4.訪問リハビリステーション 5.居宅療養管理指導 6.通所介護（デイサービス） 7.通所リハビリステーション（デイケア） 8.短期入所生活介護 9. 短期入所療養介護 10.特定施設入所者生活介護 11.福祉用具貸与 12.福祉用具販売 ・居宅介護支援事業支援事業者指定申請 施設 1.介護老人福祉施設 2.介護老人保健施設 3.介護療養型医療施設 ・指定介護予防サービス事業者指定申請 1.介護予防訪問介護 2.介護予防訪問入浴介護 3.介護予防訪問看護 4.介護予防訪問リハビリステーション 5.介護予防居宅療養管理指導 6.介護予防通所介護（デイサービス） 7.介護予防通所リハビリステーション（デイケア） 8.介護予防短期入所生活介護 9. 介護予防短期入所療養介護 10.介護予防特定施設入所者生活介護 11.介護予防福祉用具貸与 12.介護予防福祉用具販売

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［ 13.障害者自立支援事業指定関係 ］
	1.居宅介護 2.重度訪問介護 3.行動援護 4.療養介護 5.生活介護 6.児童デイｻｰﾋﾞｽ 7.短期入所 8.重度障害者等包括支援 9. 共同生活介護（ｹｱﾎｰﾑ）・共同生活援助（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ) 10.障害者支援施設 11.自立訓練（機能訓練) 12.自立訓練（生活訓練） 13.就労移行支援 14.就労継続支援 15.相談支援事業所 ↑上へ戻る

［ 14.介護運送事業関係 ］
・有償運送事業申請 道路運送法第80条1項・・・公共交通機関によっては、移動制約者に十分な輸送サービスが確保できな 　　　　　　　　　　　　　　　　　い場合 運送主体・・・ＮＰＯ法人、社会福祉法人、医療法人等の非営利法人 運送対象・・・会員として登録された者で、「要介護者」、「要支援者」、「身体障害者」など ・介護タクシー事業申請 道路運送法第４条の一般乗用旅客自動車運送事業（患者等輸送事業限定） 運送対象・・・介護保険法にいう「要介護者」「要支援者」、身体障害福祉法にいう「身体障害者」など1人で公共　　　　　　　　　交通機関等の利用が困難なもの ・自家用自動車有償運送事業申請 道路運送法７８条第３号・・・訪問介護サービスを提供する訪問介護員等が、その使用権原を有する自家用自動　　　　　　　　　　　　　　　　　車を使用して要介護者等を輸送する場合 運送対象・・・介護保険法にいう「要介護者」「要支援者」、身体障害福祉法にいう「身体障害者」など1人で公共　　　　　　　　　交通機関等の利用が困難なもの
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［ 15.産業廃棄物関係 ］ 　 ・産業廃棄物収集運搬業許可申請 一般のものと特別管理産廃収集運搬業の２種類の申請があります。 ・廃棄物再生事業 ↑上へ戻る ［ 16.人生の終活作業サポート］
	・生活における契約手続支援 ・エンディングノート作成のお手伝い ・遺言書作成のお手伝い ・所有財産確認のサポート、土地建物等公的書類取得 ・任意後見の利用支援 ・死後事務委任契約作成